製品情報

hama hot vol.18
品質管理
浜松ホトニクスは品質改善活動に積極的に取り組んでいます。

アプリケーション

浜松ホトニクスについて

サポート

会社情報

( )

国・地域を選択してください。

環境マネジメント

環境基本方針

浜松ホトニクス株式会社では、全社方針である「環境基本方針」を定めて、環境管理活動に取り組んでおります。

浜松ホトニクス環境基本方針

理念

浜松ホトニクスは「光技術で社会に貢献する」企業として、環境、社会および経済との調和が最も重要な課題と認識し、地球と人とすべての生命が最適なバランスで共存する未来に向け、持続可能な社会の実現を目指します。

方針

1.環境に優しい製品の提供
ライフサイクルを通じて環境負荷低減に配慮した製品および環境改善に貢献する製品を開発、提供するとともに、製品含有化学物質管理に取り組みます。

2.環境活動への取り組み
事業活動・製品・サービスに影響を及ぼす環境へのリスクと機会を明らかにし、環境目標等を設定して、従業員一人ひとりが環境活動を推進します。

3.環境保護・汚染の予防
事業活動において、省エネルギー、地球温暖化の防止、廃棄物の削減、資源の有効利用、化学物質の適正管理、生物多様性保全、水資源の保全および環境汚染の予防に取り組みます。

4.環境法規制等の順守
国内外の法的要求事項、個別協定および自主的に受け入れを決めた要求事項を順守します。

5.環境マネジメントシステムの継続的改善
環境に与える影響を定期的に評価し、環境マネジメントシステムの継続的改善により環境パフォーマンスの向上に努めます。

6.環境コミュニケーションの推進
従業員の環境意識向上を図るとともに、環境情報を社内外に広く発信することにより、ステークホルダーとの友好的なコミュニケーションを推進します。

環境マネジメントシステム

浜松ホトニクス環境基本方針のもと、当社環境マネジメントシステム(EMS)では期毎に定める環境目的・目標を設定し、その実績について評価するとともに、さまざまな課題について報告・提案・審議を行い、経営層のレビューのもとにEMSの継続的改善を図っています。

上述のサイクルを円滑に進めるため、当社ではEMSの審議決定機関として、総括環境管理責任者(環境担当役員)を委員長とする本部環境委員会を設置しています。本委員会は、5つの環境専門部会、各事業所の環境委員会、そして本部環境管理事務局から構成されており、各事業所においても同様の組織形態を整備することで、統合的な環境活動を可能にしています。

環境マネジメント推進体制図

環境専門部会では、主に以下の内容について、取り組んでおります。

ISO14001認証取得

浜松ホトニクスでは、各事業所において、ISO14001:2015の認証を取得し、環境パフォーマンスの維持・改善に取り組んでいます。社員一人一人がEMSについての理解を深めるために、新入社員教育、内部監査員教育及び環境専門教育などを開催しています。

また、環境内部監査を毎期実施し、不適合だけでなく改善事項の提案による業務の最適化や情報の共有を行い、全社一丸となってEMSの向上を図っています。

現在、認証取得のカバー率は、製造拠点ベースで100%、全従業員ベースでは、98.0%になります。

認証取得組織 事業所名 認証取得年月
本社事務所 本社事務所 2012年3月
中央研究所 中央研究所 2012年3月
産業開発研究センター、筑波研究センター 2020年2月
電子管事業部 豊岡製作所、天王製作所
(光素、高丘電子*)
2003年12月
(2011年12月、2018年1月)
固体事業部 本社工場、三家(みつえ)工場 2003年12月
新貝工場 2012年1月
システム事業部 常光製作所 2004年8月
レーザ事業推進部
化合物材料センター
都田製作所 2012年2月

ホトニクスグループの取り組み

国内外の子会社と連携し、ホトニクスグループの環境対応を推進しています。子会社の環境負荷データを把握するとともに環境施策の共有化や環境教育を実施しています。また、ホトニクスグループ全体での環境マネジメントの改善や74期に連結ベースの情報公開に向けて準備を進めております。

環境活動の目標と実績

中長期目標

項目 中長期目標
環境マネジメントシステム 環境基本方針・目的・目標を維持、向上する
環境マネジメントシステム(EMS)を推進する
製品における環境への取り組み 環境に配慮した製品の製造及び開発に取り組み、新市場、新顧客を拡大する
化学物質の適正管理 化学物質の適切な管理体制を確立する
化学物質の危険有害性に関する把握・管理を促進する
汚染予防 法規制等を遵守し、環境汚染の防止に努める
地球温暖化防止への取り組み 104期(2051年9月期)に温室効果ガス排出量を71期(2018年9月期)比83 %以上削減
74期(2021年9月期)にエネルギー消費原単位を66期(2013年9月期)比8 %以上改善
84期(2031年9月期)にエネルギー消費原単位を66期(2013年9月期)比18 %以上改善
84期(2031年9月期)に使用電力の再生可能エネルギー比率5 %以上
3Rへの取り組み 全社で最終処分率 1.8 % 未満を維持
84期までに廃プラ起因の環境負荷を低減
水資源保護の取り組み 74期までに売上高原単位水使用量を69期比5 %削減を維持
環境・社会コミュニケーション 環境コミュニケーションを推進する

第73期の目標・実績と第74期の活動目標

第73期環境活動の目標の達成状況と、第74期の主な取り組みは以下の通りです。

評価基準 ○:達成 △:一部達成 ×:未達成

項目 第73期の主な目標 第73期の主な実績 評価 第74期の主な目標
環境マネジメントシステム ISO14001認証事業所におけるEMSの継続的な維持管理および向上 ・外部審査機関の維持・更新審査を受審
・浜北において、筑波研究所、産業開発研究所を認証の範囲に拡大して、認証された。
ISO14001認証事業所におけるEMSの継続的な維持管理および向上
環境関連法規制を遵守 環境関連法規制の違反・事故:0件 環境関連法規制を遵守
製品における環境への取り組み 「環境管理物質運用(化学物質管理)基準」に基づく社内外運用とその改訂 ・「環境管理物質運用基準」を第17版に改訂
・グリーン調達説明会(取引先様)、社内教育(国内:4回、現地法人・海外代理店:3回)の実施
「環境管理物質運用(化学物質管理)基準」に基づく社内外運用とその改訂
環境貢献、配慮型製品の開発・研究を推進 各事業所にて推進した 環境貢献、配慮型製品の開発・研究を推進
事業活動における環境への取り組み 化学物質の適正管理
GHS版のSDS収集を推進 GHS版SDSの全社保有率89.1 % GHS版のSDS収集を推進
化学物質の適切な取り扱いに対する意識の向上 化学物質の使用者約499名に対し、危険有害性や適切な取扱いの安全教育を実施。 ・化学物質関連法規制の重不適合ゼロ。
・化学物質の環境事故ゼロ。
汚染予防
VOC大気排出量を売上高原単位で2000年度比30 %削減を維持、回収率50 %以上 2019年度のVOC大気排出量は2000年度比売上高原単位で54.5 %削減、回収率は63.2 % VOC大気排出量を売上高原単位で2000年度比30 %削減を維持、回収率50 %以上
自主基準に沿う運用の維持管理 法規等の確認や対応、環境保全施設の視察の実施 自主基準に沿う運用の維持管理
地球温暖化防止への取り組み
温室効果ガス排出量を71期(2018年9月期)比5 %以上削減 71期比6.7 %削減 温室効果ガス排出量を71期(2018年9月期)比7.5 %以上削減
使用電力の再生可能エネルギー比率5 %以上 再生可能エネルギー比率6.4% 再生可能エネルギーの導入拡大を検討
エネルギー消費原単位を66期比で7 %以上かつ前期比1 %以上改善 66期比15.7 %改善、前期比7.6%悪化 エネルギー消費原単位を66期比で8 %以上かつ前期比1 %以上改善
省エネルギーの推進と啓発活動 Fun to Share賛同企業として以下の活動を推進
・夏・冬の省エネキャンペーンを実施
・省エネ標語を開催、1029名が参加
省エネルギーの推進と啓発活動
3Rへの取り組み
全社で最終処分率1.8 %未満を維持 最終処分率0.2 % 全社で最終処分率1.8 %未満を維持
廃棄物委託先の管理を推進 廃棄物委託先への実地確認等を通じて、委託廃棄物が適正に処理されている状況を確認 廃棄物委託先の管理を推進
水資源保護の取り組み
74期までに水使用量を売上高原単位で69期比5 %削減を維持 69期比11.2 %削減 74期までに水使用量を売上高原単位で69期比5 %削減を維持
水リスクを評価する 水リスク評価ツールを用い、全生産拠点及び研究所の水リスクを評価 水リスクを評価する
環境・社会 コミュニケーション 生物多様性保全活動の推進 ・幸せ記念樹の配付
新型コロナウイルス対策をとりながら以下の活動を行い、延べ217名の社員が参加
・各事業部で地域美化活動を延べ11回実施
・防潮堤育樹、地下水涵養事業、浜松市企業展示花壇活動などへ参加
生物多様性保全活動の推進
社内外への環境関連情報の発信
・社内環境教育講座、WEBにて環境情報を発信
・社内報にECO通信を年4回掲載
社内外への環境関連情報の発信

環境法令遵守

当社は、大気・水質・騒音・土壌・悪臭といった生活環境汚染の予防や負荷の低減や廃棄物の適正管理に努めています。定期的に排水・騒音・振動などの測定・分析を行い、廃棄物管理においては処理委託業者の現地視察などを行っております。問題点が判明した場合は適切な対応を実施し、環境法規制遵守を積極的に推進しています。また、開催される本部環境保全部会、本部廃棄物部会では、各事業所の環境保全施設や廃棄物管理状況の視察を行っております。

当期は環境関連の法令違反・罰金・重大事故はありませんでした。

環境会計

71期分、72期分は準備中です。

対象期間:70期(2016年10月1日~2017年9月30日)
集計範囲:浜松ホトニクス(株)単体
集計方法:環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計
投 資 額 :環境保全に関わる設備投資額
費 用 額 :環境保全に関わる人件費、経費(減価償却費は除く)
※全額が環境保全コストと判断できないものは、差額集計あるいは、按分集計とする

1.環境保全コスト

当期の実績は投資額が863 百万円、費用額が921 百万円となり、前期と比べ投資額は増加、費用額は減少しました。投資額では、事業エリア内コストにおける地球環境保全コストや公害防止コスト、環境配慮型製品・環境貢献製品の研究開発費を主体とする「研究開発コスト」が大部分を占めています。一方、費用額では、「研究開発コスト」が主なものとなっています。

分類 主な取り組み 投資額(百万円) 費用額(百万円)
事業エリア内コスト 公害防止
 大気・水質の汚染防止、化学物質の環境への排出抑制 他
168 68
地球環境保全
 省エネルギーの設備の投資・維持費用 他
385 9
資源循環
 一般及び産業廃棄物の処理、処分、再資源化 他
0 82
上・下流コスト グリーン調達推進、製品含有化学物質調査、容器包装リサイクル 他 2 105
管理活動コスト EMSの構築・維持、事業所の緑化・美化費用 他 63 175
研究開発コスト 環境配慮型製品、環境貢献製品の研究開発 他 246 479
社会活動コスト 事業所周辺の緑化・美化費用 他 0 1
環境損傷コスト 汚染負荷量賦課金 0 0
その他 環境保全活動 1 0
合 計※1   863 921

※1 合計値は四捨五入の関係で分類ごとの投資額、費用額の合計値と異なることがあります。

環境保全コスト内訳

第70期_環境会計グラフ

第70期_環境会計グラフ 費用額

 

2.環境保全効果

分類 環境パフォーマンス指標 (単位) 第69期※2 第70期 環境保全効果(前期と比較し改善された量)
事業エリア内に対応する効果 事業活動に投入する資源に関する環境保全効果 エネルギー使用量(千GJ) 1,155 1,093 62
対象化学物質取扱量(トン) 14 13 1
水使用量(千m3 784 703 81
コピー紙購入量(トン) 25 24 1
容器包装使用量(トン) 296 318 -22
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果 温室効果ガス排出量(トン) 53,475 50,151 3,324
廃棄物総排出量(トン) 776 869 -93
廃棄物最終処分量(トン) 12 9 3
リサイクル量(トン)※3 756 870 114
排水量(千m3 761 631 130
NOx(トン) 44 46 -2

※2 売上高の増減により調整した値になります。
※3 リサイクル量の増加分はプラスの効果として評価しています。

3.環境保全対策にともなう経済効果(実質的効果)

環境保全対策にともなう経済効果とは、環境保全活動の結果として生じる効果を金額で示したものです。

  効果の内容 経済効果(百万円)※4
収益 有価物の売却収入額 41
太陽光発電による売却収入額 6
費用節減 省エネルギー施策による費用削減額 185
廃棄物処理費用削減額 -5
コピー紙購入費削減額 1
容器包装購入費削減額 -4
上水使用料削減額 -0.4
下水使用料削減額 -1
合計※5   223

※4 有価物の売却収入額以外の値は、売上高の増減により調整した値を用いて経済効果を計算しています。
※5 合計値は四捨五入の関係で分類ごとの合計値と異なることがあります。

環境活動のあゆみ

最終更新日:2021年2月12日

     
西暦 環境活動・トピックス
2021 静岡県「令和2年度環境配慮建築物表彰」受賞(新貝工場2棟)
2020 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言へ賛同
太陽光発電設備を導入(豊岡製作所、新貝工場)
経団連生物多様性宣言・行動指針へ賛同
2050年 地球温暖化対策に係る長期ビジョン策定
ISO14001認証範囲拡大(産業開発研究所、筑波研究所)
2019 ISO14001認証範囲拡大(都田製作所 化合物材料センター)
海洋プラスチックごみ防止6R県民運動に参加
太陽光発電設備を導入(本社工場)
環境・社会報告書2019発行
浜松市「2019環境未来プロジェクト~ごみ減量天下取り大作戦~」に参加
2018 電機・電子業界「低炭素社会実行計画」に参加
再生可能エネルギー(CO2フリー)電力の購入開始
浜松市企業展示花壇(JR浜松駅南口)の活動開始
静岡県「平成29年度環境配慮建築物表彰」受賞(新貝工場1棟)
環境・社会報告書2018発行
2017 静岡県産廃3Rキャンペーン参加開始
エネルギー管理優良事業者「中部地方電気使用合理化委員会委員長表彰」受賞(三家工場)
環境基本方針改訂
環境報告書2017発行
2016 ISO14064-3 温室効果ガス排出量の第三者検証を実施
浜松市企業「CSR活動(社会貢献活動)表彰」受賞(常光製作所、都田製作所)
静岡県産業廃棄物適正処理推進功労者知事褒賞を受賞
平成27年度 浜松市新エネ・省エネ対策トップランナー認定制度「トップランナー大賞」受賞
防潮堤植樹KALAプロジェクトへの参加開始
2015年度 ふじのくにエコチャレンジCUP TRY 事業所部門「グランプリ」受賞
環境報告書2016発行
2015 どんぐりの森づくり開始(中央研究所)
太陽光発電事業連携による太陽光発電設備を導入(豊岡製作所)
環境報告書2015発行
2014 環境省が推進する気候変動キャンペーン「Fun to Share」に参加登録
環境報告書2014発行
2013 「平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」受賞
太陽光発電設備を導入(中央研究所)
社員寮で太陽光発電設備を導入開始
エネルギー管理優良事業者「関東経済産業局長賞」受賞(本社工場)
浜名湖クリーン作戦への参加開始
日本照明工業会(JLMA)「光源デバイス環境対策小委員会」参加
環境報告書2013発行
2012年度 ふじのくにエコチャレンジCUPで「審査員特別賞」受賞
日本分析機器工業会(JAIMA)「環境委員会」参加
2012 日本電気計測器工業会(JEMIMA)「エネルギー・低炭素政策委員会」参加
平成23年度浜松市新エネ・省エネ対策トップランナー認定制度「トップランナー大賞(エコ事業所部門)」受賞
環境報告書2012発行
中央研究所、都田製作所、本社事務所でISO14001認証取得
2011 エネルギー管理優良事業者「関東経済産業局長賞」受賞(中央研究所)
「幸せ記念樹」を配付開始
環境報告書2011発行
2010 STOP温暖化アクションキャンペーン2009 CSR・エコオフィス部門「準グランプリ」受賞
チャレンジ25キャンペーンに参加登録
環境報告書2010発行
社内にてPFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸)全廃
浜松市「みどり生活を愉しむまち・浜松」に賛同
2009 浜松市「花とみどりの街・浜松」に賛同
優良ESCO事業表彰制度で銀賞受賞(中央研究所)
2008 チーム・マイナス6%に参加登録
廃酸濃縮装置を導入(本社工場)
2007 ESCO事業を導入(中央研究所)
2006 製品含有化学物質管理システム導入
製品の欧州RoHS指令適否情報の提供開始
PFC除害装置を導入開始(本社工場)
ガスコージェネレーションシステムを導入(本社工場)
グリーン購入ガイド策定
2004 環境管理物質(化学物質)運用基準制定
システム事業部でISO14001認証取得
日本電気計測器工業会(JEMIMA)「環境グリーン委員会」参加
在欧日系ビジネス協議会(JBCE)加入
日本画像医療システム工業会(JIRA)「環境WG」参加
2003 社内にて特定フロンおよび1,1,1-トリクロロエタン全廃
グリーン調達指針、「環境管理物質」管理要領制定
電子管事業部、固体事業部でISO14001認証取得
2002 本部環境委員会発足
環境会計導入
環境基本方針制定
2001 社内教育「環境法規制の勉強会」開講
1998 環境準備委員会発足
1990 環境保全対策委員会発足