製品情報

hama hot vol.18
品質管理
浜松ホトニクスは品質改善活動に積極的に取り組んでいます。

アプリケーション

浜松ホトニクスについて

サポート

会社情報

( )

国・地域を選択してください。

製品含有化学物質管理

製品含有化学物質規制への対応

当社は2004年から製品含有化学物質管理への取り組みを開始しました。製品に含有する化学物質を規制する各国の法律に対して、関連する工業会等に加盟して最新情報の収集に努めるとともに、新たな規制に対して早期に適切な対応を行っています。

背景・目的

化学物質規制・管理が国際的な背景のものに取り組まれていることは周知の事実であり、これらの規制等を順守することは事業を継続するうえで必須事項となります。1992年の国連環境開発会議におけるリオ宣言・アジェンダ21の採択にはじまった国際的な化学物質管理は、その後欧州における製品含有化学物質規制の成立や、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチによる特定の化学物質の使用を禁止する国際条約につながりました。国内においても海外の規制と同内容の法整備が進行・施行され、今や市場を問わず化学物質規制を順守することが製造業者には求められています。
このような背景から、当社では、JIS 規格の「製品含有化学物質管理-原則及び指針」や、JAMP アーティクルマネジメント推進協議会の「製品含有化学物質管理ガイドライン」に基づいた製品含有化学物質管理を推進し、「環境管理物質運用基準」を策定しています。一方、製品含有化学物質の管理はサプライチェーン全体で構築しなければ、その目的を達成できない性質であることから、当社は「グリーン調達指針」にて、取引先様に対して製品含有化学物質管理体制の構築をお願いしております。

グリーン調達

推進体制

当社の環境マネジメントシステム審議決定機関である本部環境委員会内の本部環境専門部会の一つ、本部製品アセスメント部会が主体となり製品含有化学物質規制への対応に取り組んでいます。本部製品アセスメント部会は各事業所の代表者および本部環境事務局により構成されます。また各事業所には同様の部会を設置し、本部製品アセスメント部会と連携して現場で具体的な規制対応を実践しています。

環境マネジメントシステム

規制対応の方法

製品及び仕入部材・製造工程で使用する物質に対する全社統一の管理基準「環境管理物質運用基準」により、製品含有化学物質管理を実施しています。この基準ではストックホルム条約などの国際条約や、欧州RoHS指令、欧州REACH規則などの各国法規制、またIEC62474などの物質リストを参照し、管理する化学物質を規定しています。
対象となる化学物質は、禁止物質、制限物質、管理物質の三つの管理水準により、含有や使用に関する規定を設けています。当基準は各規制の更新された内容を反映するため定期的に改訂しており、その改訂内容は本部環境委員会や環境教育プログラムにより周知を図っています。
当社では「環境管理物質運用基準」に基づき、各段階において化学物質の環境負荷低減に努めています。(図参照)

製品含有化学物質情報システム

製品に含有する化学物質の状況を確認、また規制適合を評価するために、製品含有化学物質管理システムを導入しています。このシステムは当社製品の構成情報、取引先様からの材料情報などを一元管理し、お客様への調査回答や順守確認のドキュメント保管として全社で活用しています。社内で定期的に当システムの操作方法の教育を開催することで裾野を広げ、品質管理、製造管理、環境管理、資材管理などの部門をはじめ500名を超えるユーザーが当システムを利用しています。

主要な規制物質への対応状況

欧州RoHS指令に対しては、規制6物質について対象製品での対応を完了し、指令に適合した製品を供給しています。追加規制物質である4種のフタル酸エステルへの対応についても取引先様とともに推進しています。また必要な適用除外項目については日欧の工業会活動に参加して情報収集を行い、関係者と対応を継続しています。
当社製品のRoHS指令適合状況は、当社WEBにてどなたでも確認ができます。

RoHS判定検索

今後の取り組み

当社は今後も環境面の社会的責任を取引先様と共に果たしていくため、製品含有化学物質規制対応に取り組んでいただける取引先様と優先的にパートナーシップを築きたいと考えています。このためJAMP アーティクルマネジメント推進協議会の発行する製品含有化学物質管理ガイドライン附属書のチェックシートをもとに、取引先様の実地確認を定期的に行っています。実地確認の結果、改善の必要がある場合は取引先様に対応をお願いするとともに、当社からも支援をさせて頂いております。