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hama hot vol.18
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浜松ホトニクスは品質改善活動に積極的に取り組んでいます。

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汚染の予防・廃棄物管理

汚染防止の取り組み

当社製品の製造拠点は、主に日本国内にあります。国内の製造プロセス等で使われる化学物質で、環境汚染を引き起こす可能性がある特定化学物質については、PRTR※1制度により、その移動や排出量を行政機関に届出をしなければなりません。当社は年2回実施する化学物質使用状況調査で把握した情報に基づき、適切に報告しています。加えて、当社に入ってくる化学物質で、特に当社製品中に含有される化学物質に対しては、自主基準で管理し、環境事故の防止に努めています。

当社に入ってくる化学物質は、上述の化学物質使用状況調査や「環境管理物質運用基準※2」によって管理されていますが、使用後の排出場面では、より一層の注意をもって管理されています。日本の環境基本法は、1.大気汚染、2.水質汚濁、3.土壌汚染、4.騒音、5.振動、6.地盤沈下、7.悪臭による人の健康または生活環境への被害を、典型七公害として規定しています。当社では法定または自主基準に従い、事故による汚染予防の観点から管理しており、仮に事業活動に起因する環境汚染の可能性が生じた場合には、速やかに汚染の排出源を特定し、所管行政および地域住民に報告し、原状回復に努めます。

※1:PRTR (Pollutant Release and Transfer Register):環境汚染物質の排出・移動登録
※2:「環境管理物質運用基準」:当社が環境管理物質として定める物質を対象とした社内基準。基準の内容は同一であるが、製品含有化学物質に焦点を当てた「納入部材の含有・使用 化学物質管理基準」もあり、こちらは社外に公開している。

※ データの集計期間は、当社事業年度が基本となります。

73期:2019/10/1 – 2020/9/30
72期:2018/10/1 – 2019/9/30
71期:2017/10/1 – 2018/9/30
70期:2016/10/1 – 2017/9/30
69期:2015/10/1 – 2016/9/30

化学物質の適正な管理

当社の製造プロセス等で使用する化学物質は、年2回実施する化学物質使用状況調査によりその全量を把握しています。その中でさらにPRTR制度で指定される第一種指定化学物質※3については、年間の取扱量が1 tを超える物質が届出の対象となり、2019年度は、本社工場の3物質、都田製作所の1物質で届け出を行っています。当社届出の化学物質と、事業年度ごとの第一種指定化学物質取扱量※4およびその売上高原単位排出量は、以下の通りです。当社事業年度の73期では取扱量は前年同様でしたが、売上高原単位は売り上げの減少が影響し、前年より微増となりました。

※3:環境への排出量の届出等(PRTR)およびSDS(安全性データシート)の交付の両方が必要となる化学物質で、2020年1月時点で462物質が指定されている。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/2.html

※4:当社の各事業所において年間の使用量が1 kgを超える化学物質を、集計の対象とする。

PRTR制度に基づく届出対象物質

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
豊岡製作所 - - - - -
天王製作所 - - - - -
本社工場 1. 2-アミノエタノール
2. フッ化水素およびその水溶性塩
3. ピロカテコール
1. 2-アミノエタノール
2. フッ化水素およびその水溶性塩
1. 2-アミノエタノール
2. フッ化水素およびその水溶性塩
1. 2-アミノエタノール
2. フッ化水素およびその水溶性塩
3. ピロカテコール
1. 2-アミノエタノール
2. フッ化水素およびその水溶性塩
3. ピロカテコール
三家工場 - - - - -
新貝工場 - - - - -
常光製作所 - - - - -
中央研究所 - - - - -
都田製作所
(化合物材料センター)
- - - 塩化第二鉄 塩化第二鉄
産業開発研究センター - - - - -
筑波研究センター - - - - -

PRTR対象化学物質取扱量および売上高単位推移

 

SDSの収集推進と活用

化学物質の性状を把握するのに、また安全に取り扱う上でSDS※5は有益です。当社では、労働安全衛生法で交付義務が課される対象物質を超え、全ての化学物質を対象に、最新版のSDSを確保することに務めています。SDSは社内データベースに掲載され、化学物質のリスクアセスメントに役立てられ、職場延いては周辺環境への安全に役立てられています。

※5: 化学物質等の安全データシート。Safety Data Sheetの略。

社内SDSデータベース

化学物質の適正管理_SDS

VOC大気排出量削減

当社はVOC※6の大気排出量を削減するため、使用量の低減や回収装置の導入といった対策を進めています。VOCは主に工業用洗浄施設で使用されており、エタノールやIPA、アセトンが主な排出物質となっています。具体的な削減の数値目標としては、売上高原単位大気排出量を2000年度比で30 %削減の維持、そして回収率50 %以上となります。

※6: 揮発性有機化合物のことで、Volatile Organic Compoundsの略称。

VOC大気排出量,削減率,回収率の推移

化学物質取扱状況の点検

化学物質としてのリスク評価は、SDSで基礎づけられますが、実際のリスクの度合いは、その使用環境下に大きく左右されます。当社では、化学物質の専門部会である化学物質部会の下、取扱い職場や薬品庫を定期的に点検しています。点検時の問題点などはすみやかに是正するとともに、本部化学物質部会にて報告し情報共有を行っています。

化学物質取扱状況の点検

化学物質の訓練/安全教育

化学物質使用者の適切な取り扱いに対する意識向上を図り、環境事故を予防するため、対応マニュアルの整備、緊急対応用具の設置・点検、緊急事態への対応訓練を実施しています。薬液漏洩時の対応訓練、屋内のガス漏洩時の避難訓練や空気呼吸器装着訓練など、計画に基づいて年1回以上実施しています。
また化学物質の使用者や責任者に対し、安全教育を定期的に実施しています。社内外での事故事例の紹介や外部講師による専門教育など、化学物質取り扱いのリスクについて理解することを目的としています。

化学物質漏えい時の訓練

化学物質漏えい時の訓練

定期的な安全教育

定期的な安全教育

廃棄物の適正な管理

ゼロエミッションへの取り組み

廃棄物の適正処理を基本方針として、環境負荷低減と資源有効利用の観点から、当社はゼロエミッション※7に向けて取り組んでいます。当期は、廃棄物の分別による廃棄物の排出や製造時の不良品の削減、不要設備や緩衝材のリユース、リサイクルの推進に引き続き取り組み、最終処分率※8 0.2 %を記録し、ゼロエミッションを達成しました

※7: 生産活動で省資源・廃棄物削減を行いつつ、やむをえず発生する廃棄物は資源循環させることで、廃棄物ゼロの社会を目指す考え。当社は、第3次静岡県循環型社会形成計画における最終処分率の目標値1.8 % を踏まえ、「廃酸と廃アルカリを集計対象に含む最終処分率 1.8 %未満」を、ゼロエミッションとして定義しています
※8: 最終処分率:排出量に対する最終処分量の比率

廃棄物量および最終処分率の推移

 
  69期 70期 71期 72期 73期
排出量 980 1,168 1,194 1,301 1,292
  産業廃棄物 (379) (494) (550) (541) (549)
  有害廃棄物※9 (223) (235) (271) (315) (307)
  一般廃棄物 (117) (141) (123) (152) (149)
  有価物 (261) (298) (251) (293) (287)
リサイクル量※10 699 873 914 1,050 1,077
最終処分量 11.3 8.7 4.6 6.3 2.7

※9:法令で特定有害廃棄物として指定された廃棄物。重金属、有機塩素化合物やダイオキシン類を一定濃度以上含む汚泥、廃酸、廃アルカリ、またはPCB、廃石綿、廃水銀などが含まれる
※10:マテリアルリサイクル量とサーマルリサイクル量に有価物を含めた合計値

廃棄物処理委託先の適正処理の確認

当社が委託する廃棄物処理業者すべてに対して、委託廃棄物が適正に処理されている状況を、すなわち、委託先の処分業許可証の内容や、廃掃法で規定されている廃棄物の処分や保管における法定要件の遵守状況、そして周辺住民と良好な関係を構築しているかといった項目について、毎年確認しています。委託先の監査では、廃棄物の運搬から最終処分に至るまでの全過程をレビューしています。まだ事例としてはありませんが、仮に不適正処理が確認された場合は、法令に従い行政への通報を行います。

廃棄物委託先の適正処理状況の確認件数

  69期 70期 71期 72期 73期
確認件数 21 17 21 23 19

廃棄物処理委託先の適正処理の確認

廃棄物処理委託先の適正処理の確認

廃棄物処理委託先の適正処理の確認

廃棄物処理委託先の適正処理の確認

 

有害廃棄物の適正処理

廃棄処理の過程で特に注意を要する廃棄物が、法令において定められています。こうした廃棄物に対して当社は、環境に影響を及ぼさない処理が可能な委託先を選定するとともに、委託廃棄物が適正に処理されている状況の確認に努めています。
 中でもPCB 廃棄物は、処理期限が法令で規定されており、処理施設も限られているといった特殊事情があることから、厳重に管理・対応をしています。

土壌および地下水の汚染の防止

当社の製造プロセスの中には、有害物質を含んだ廃液を排出する工程もあります。そうした廃液が通る配管が損傷し、亀裂を通じて有害物質が漏出すれば、土壌または地下水の汚染を惹起する可能性があります。水質汚濁防止法の改正により、地下に埋設された配管等であっても、漏洩有無の点検が義務付けられておりますが、当社は汚染のリスクをより勘案し、必要性に応じて地下埋設配管やタンクの地上化を行っています。加えて、日本は地震が多いため、振動による配管の破損を防ぐため、一部にフレキシブル配管を採用するなどの対策を取っています。

埋設配管の地上化とフレキシブル配管

埋設配管の地上化とフレキシブル配管