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hama hot vol.14
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浜松ホトニクスは品質改善活動に積極的に取り組んでいます。

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地球温暖化防止への取り組み

当社は、新たな中長期目標である「84期(2031年9月期)エネルギー消費原単位を66期(2013年9月期)比18 %以上改善」の達成を目指し、省エネルギー活動や温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。

エネルギー使用量とCO2排出量の推移

当社は、新たな中長期目標である「84期(2031年9月期)エネルギー原単位を66期(2013年9月期)比18 %以上改善」の達成を目指し、省エネルギー活動に取り組んでいます。

当期は建物の省エネ化、トップランナー制度の対象機器等の積極的な導入により、エネルギー原単位を66期比で19.2 %削減し、目標の5 %以上を大幅に達成しました。一方、当期のCO2排出量は前期比で3.0 %の増加、CO2排出量売上高原単位では2.4 %の減少となりました。エネルギー起源CO2以外では、地球温暖化の要因なるPFCやSF6など半導体製造ガスについても2006年度より燃焼およびプラズマ除害装置を導入するなどして対策に取り組んでいます。

今後もより一層の省エネルギー活動、地球温暖化防止活動を進めてまいります。

エネルギー使用量および売上高原単位推移

CO2排出量売上高原単位推移

 CO2排出量について、地球温暖化対策推進法に基づく算定範囲が対象
   電力のCO2排出係数は、0.417(電気事業連合会の1990年度の値)を使用

気候変動によるリスクと機会への取り組み

気候変動リスクの管理及び気候変動対策は経営上の重要課題の1つと認識しております。当社は事業活動を通じて気候変動問題の解決に貢献するとともに、事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでいます。

《規制によるリスクと機会》
我が国では気候変動に関する国際条約などを受け、国内法により省エネルギー対策が強化されています。当社は省エネ法の特定事業者として、5つのエネルギー管理指定工場を有しており、今後の動向等により、より一層のエネルギー管理や温暖化対策が求められ、その対策コストの増加により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではエネルギー関連規制に関する情報収集を行うとともに、中短期利益計画及び省エネ法の中長期計画に基づき、省エネ設備の導入・改修及びエネルギー管理を実施しています。

また、当社の光技術を融合した省エネ性能の高い製品の開発により更なる市場拡大が見込まれます。当社の事業、製品群はBtoBが主であり、省エネ志向の影響を受け難い状況にありますが顧客要請に応えることで売上増加が期待されます。開発部署において環境負荷の少ない環境配慮型製品の開発を積極的に進めております。

《物理的影響によるリスクと機会》
当社の生産工場およびサプライヤーは天竜川流域に多数点在しているため、大規模な台風、洪水などの異常気象による資産の損害、サプライチェーンにおける一時的な操業停止・遅延により部材の調達困難、生産停止の可能性があります。浜松市及び周辺地域を流れる天竜川の水害は50年以上発生していませんが、当社では事業継続体制の構築により災害発生時は各事業部の対応マニュアルに従い仕入先影響情報集約、復旧支援などサプライヤーと一体となった対応を行なうとともに部材調達においては2社購買等によるリスク回避に努めています。

一方、機会としては、地球温暖化、大規模な台風、洪水などの異常気象等、環境問題の解決に貢献するため、気象データ計測に用いられるデバイスを販売しています。例えば、地球温暖化メカニズムの解明に貢献できる可能性のあるキャビティリングダウン分光といった技術に使用される当社製品のニーズや売上増加が見込まれます。環境貢献製品を含む研究開発費は売上比10%程度を計上しており、売上増加や新製品の開発による市場拡大が期待されます。

《その他のリスクと機会》
気候変動への対応、開示が不十分である場合、企業イメージを損ね、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社ではエネルギー管理を推進するとともに、地球温暖化やエネルギー問題の解決に貢献できる技術や製品開発の推進により、企業価値向上につながるものと考えます。

再生可能エネルギーへの取り組み

太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの導入を推進し、CO2排出量の抑制に取り組んでいます。豊岡製作所10棟壁面/屋上において太陽光発電事業と連携した太陽光発電設備(250 kW)の設置、中央研究所においても太陽光発電と小型風力発電を組み合わせたハイブリッド型外灯などを設置しています。2019年6月現在、再生可能エネルギーの導入実績は、累計で約384 kWとなっております。
また、2018年10月より中部電力の「CO2フリー電力」の購入を開始し、再生可能エネルギーの導入拡大を図っております。

再生可能エネルギー目標 再生可能エネルギーの利用比率:5 %以上
72期(2018年10月以降) 6.9 %(2019年3月現在)

太陽光発電設備 豊岡製作所 

太陽光発電設備 (豊岡製作所)

太陽光発電設備  中瀬寮 

太陽光発電設備 (中瀬寮)

風力・太陽光ハイブリッド外灯(中央研究所)

風力・太陽光ハイブリッド外灯 (中央研究所)

バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量

バリューチェーン全体での環境負荷を把握するために、当社では温室効果ガス(GHG)算定基準である「GHGプロトコル」に基づき、従来からのスコープ1(燃料、都市ガス等の使用に伴う直接排出)、スコープ2(購入電力等の使用に伴う間接排出)に加えて、スコープ3(サプライチェーンの上流/下流の排出)の算定にも取り組んでいます。

今後、スコープ3の算定範囲拡大や精度を向上させるとともに、バリューチェーン全体での排出量低減に努めてまいります。

スコープ3

<バリューチェーン全体の排出量>

カテゴリ 70期排出量 71期排出量
排出量(t-CO2 割合(%) 排出量(t-CO2 割合(%)
スコープ1(直接排出(燃料の使用等))※ 12,686 3.5 12,045 2.7
スコープ2(間接排出(購入電力の使用)※ 43,853 12.2 45,902 10.2
スコープ3(その他間接排出) 303,644 84.3 390,563 87.1
       1.購入した物品・サービス (151,373) (49.9) (219,224) (56.1)
       2.資本財 (60,243) (19.8) (68,944) (17.7)
       3.スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 (3,198) (1.1) (5,536) (1.4)
       4.輸送、配送(上流) (5,875) (1.9) (6,388) (1.6)
       5.事業から出る廃棄物 (236) (0.1) (236) (0.1)
       6.出張 (1,466) (0.5) (1,535) (0.4)
       7.従業員の通勤 (3,664) (1.2) (3,770) (1.0)
       8.リース資産(上流)
       9.輸送、配送(下流)
       10.販売した製品の加工
       11.販売した製品の使用 (77,498) (25.5) (84,586) (21.7)
       12.販売した製品の廃棄 (93) (0.0) (343) (0.1)
       13.リース資産(下流)
       14.フランチャイズ
       15.投資

 製品の部材調達、製造、物流、使用、廃棄等の一連のプロセス。自社のサプライチェーンの上流と下流を含む。

 電力のCO2排出係数は中部電力の実排出係数を使用しています。

<スコープ3の算定方法>

カテゴリ 活動量 原単位
       1.購入した物品・サービス 原材料・部品の購入金額 購入金額あたり排出原単位
       2.資本財 資本財の購入金額 購入金額あたり排出原単位
       3.スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 購入電力量 電力・燃料使用量あたり排出原単位
       4.輸送、配送(上流) ・購入した製品サービスに関する輸送量
・販売した製品の輸送金額
・排出原単位(改良トンキロ法)
・輸送手段別排出原単位
       5.事業から出る廃棄物 廃棄物種類別排出量 廃棄物種類別原単位
       6.出張 ・移動距離
・交通費支給額
移動手段別排出原単位
       7.従業員の通勤 ・移動距離
・交通費支給額
通勤手段別排出原単位
       8.リース資産(上流) 非該当
       9.輸送、配送(下流) 非該当
       10.販売した製品の加工 非該当
       11.販売した製品の使用 最終製品の出荷数、消費電力、耐用年数 電気事業者別CO2排出係数
代替値(環境省)
       12.販売した製品の廃棄 最終製品の出荷数、製品重量 種類別排出量原単位
       13.リース資産(下流) 非該当
       14.フランチャイズ 非該当
       15.投資 非該当

<ISO14064-3に基づく温室効果ガス排出量の第三者検証>

※ 当社が算定した温室効果ガス排出量データ(スコープ1・2・3)について、透明性・信頼性の高い情報を提供・公開するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審し、検証意見書を取得しました。今後もデータの信頼性とGHG排出量の継続的な改善に努めてまいります。

節電の取り組み事例

省エネキャンペーンの一環として、電力見える化を推進し、ピーク電力の削減に努めています。各事業所のデマンドや電力使用量をリアルタイムに表示する「電力使用状況モニタ」をイントラネット上で公開し、社員一人ひとりの自主的な節電活動に役立てています。

電力計量装置

電力計量装置

一覧表示

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グラフ表示

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フロン排出抑制法への対応

代替フロン漏えいによる地球温暖化を防止する目的で、フロン排出抑制法が制定され、2015年4月に施行されました。

当社では、対象機器に管理番号を付与し、該当機器情報や点検記録を管理する社内データベースを構築することで、当該規制への対応を進めています。また、各事業部・事業所においては、対象機器管理者に対し、法令や社内管理方法の教育を実施しています。

管理用データベース 

管理用データベース 

管理番号のステッカー

管理番号のステッカー

温室効果ガス排出量の削減

半導体製造プロセスにおいて必要不可欠なPFC、SF6、HFCなどの温室効果ガスは、地球温暖化への影響が大きく、CO2の23,900倍もの地球温暖化係数(GWP)を有するものもあります。当社では温室効果ガス(PFC、SF6)除害装置の積極的な導入、プロセスの最適化などにより、排出量削減に取り組んでいます。

除外装置(市野)

除害装置