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環境会計(第64期)

対象期間:64期(2010年10月1日~2011年9月30日)
集計範囲:浜松ホトニクス(株)(単独)
集計方法:環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計
投 資 額 :環境保全に関わる設備投資額
費 用 額 :環境保全に関わる人件費、経費(減価償却費は除く)
全額が環境保全コストと判断できないものは、差額集計あるいは、按分集計とする

1.環境保全コスト

環境保全コスト(百万円)
分類 主な取り組み 投資額 費用額
事業エリア内コスト 公害防止
 大気・水質の汚染防止、化学物質の環境への排出抑制 他
29 44
地球環境保全
 省エネルギーの設備の投資・維持費用 他
12 3
資源循環
 一般及び産業廃棄物の処理、処分、再資源化 他
9 49
上・下流コスト グリーン調達推進、製品含有化学物質調査、容器包装リサイクル 他 162 30
管理活動コスト EMSの構築・維持、事業所の緑化・美化費用  他 22 139
研究開発コスト 環境配慮型製品、環境貢献製品の研究開発 他 145 737
社会活動コスト 事業所周辺の緑化・美化費用 他 0 0.6
環境損傷コスト 汚染負荷量賦課金 他 83 0
その他 放射線障害防止 他 0.7 0.2
合 計 463 1,003

環境保全コスト

設備投資額、減価償却費、人件費、経費の項目について、環境目的によりコストが発生したものを集計しております。当期の実績は投資額が463百万円、費用額が1,003百万円となりました。環境保全コストの内訳は下図のような構成比になっています。

投資額では、グリーン調達や製品含有化学物質調査などを主体とする「上・下流コスト」、環境配慮型製品・環境貢献製品の研究開発費を主体とする「研究開発コスト」が大部分を占めています。一方、費用額では、「研究開発コスト」や環境マネジメントシステム構築や教育関連などの「管理活動コスト」が主なものとなっています。

 

2.環境保全効果

環境保全効果
環境保全効果の分類 環境パフォーマンス指標
(単位)
第63期
※1
第64期 環境保全効果
(前期と比較し改善された量)
事業エリア内に対応する効果 事業活動に投入する
資源に関する環境保全効果
エネルギー使用量(千GJ) 1,039 923 116
PRTR対象化学物質取扱量(トン) 13 13 0
水使用量(千m3 711 637 74
コピー紙購入量(トン) 31 26 5
温室効果ガス排出量(トン) 51,953 44,716 7,237
容器包装使用量(トン) 270 259 11
事業活動から排出する
環境負荷及び廃棄物に関する
環境保全効果
廃棄物総排出量(トン) 883 608 275
廃棄物最終処分量(トン) 27 20 7
リサイクル量(トン) 689 620 69
排水量(千m3 663 596 67

※1 売上高の増減により調整した値になります。

3.環境保全対策にともなう経済効果(実質効果)

  効果の内容 経済効果(百万円)※2
収益 有価物の売却収入額 4
費用節減 省エネルギー施策による費用削減額 71
廃棄物処理費用削減額 6
コピー紙購入費削減額 0.4
容器包装購入費削減額 20
上水使用料削減額 2
下水使用料削減額 ▲0.4
合計 103

※2 有価物の売却収入額以外の値は、売上高の増減により調整した値を用いて経済効果を計算しています。

経済効果

環境保全対策にともなう経済効果とは、環境保全活動の結果として生じる効果を金額で示したものです。第64期は合計で約1億円の経済効果がありました。