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環境会計（第68期）
浜松ホトニクスでは環境会計を導入し、環境保全活動のための投資や費用を管理し、環境経営の基盤情報として内部での利用促進を図っています。
浜松ホトニクスでは環境会計を導入し、環境保全活動のための投資や費用を管理し、環境経営の基盤情報として内部での利用促進を図っています。
対象期間：68期（2014年10月1日～2015年9月30日）
集計範囲：浜松ホトニクス（株）単体
集計方法：環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計
投 資 額 ：環境保全に関わる設備投資額
費 用 額 ：環境保全に関わる人件費、経費（減価償却費は除く）
全額が環境保全コストと判断できないものは、差額集計あるいは、按分集計とする
１.環境保全コスト
当期の実績は投資額が2,863 百万円、費用額が1,411 百万円となり、投資額、費用額ともに前期と比べ増加しました。投資額では、新棟建設に係る事業エリア内コストにおける地球環境保全コストや公害防止コスト、環境配慮型製品・環境貢献製品の研究開発費を主体とする「研究開発コスト」、環境マネジメントシステム構築・維持にかかる「管理活動コスト」が大部分を占めています。一方、費用額では、「研究開発コスト」が主なものとなっています。
| 環境保全コスト（百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 分類 | 主な取り組み | 投資額 | 費用額 |
| 事業エリア内コスト | 公害防止 大気・水質の汚染防止、化学物質の環境への排出抑制 他 |
926 | 65 |
| 地球環境保全 省エネルギーの設備の投資・維持費用 他 |
1,025 | 7 | |
| 資源循環 一般及び産業廃棄物の処理、処分、再資源化 他 |
0 | 60 | |
| 上・下流コスト | グリーン調達推進、製品含有化学物質調査、容器包装リサイクル 他 | 0 | 111 |
| 管理活動コスト | EMSの構築・維持、事業所の緑化・美化費用 他 | 273 | 143 |
| 研究開発コスト | 環境配慮型製品、環境貢献製品の研究開発 他 | 616 | 1,023 |
| 社会活動コスト | 事業所周辺の緑化・美化費用 他 | 0 | 2 |
| 環境損傷コスト | 汚染負荷量賦課金 他 | 0 | 0 |
| その他 | 環境保全活動 | 22 | 0 |
| 合 計 ※1 | 2,863 | 1,411 | |
※1 合計値は四捨五入の関係で分類ごとの合計値と異なることがあります。
２.環境保全効果
| 環境保全効果 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 環境保全効果の分類 | 環境パフォーマンス指標 （単位） |
第67期 ※2 |
第68期 | 環境保全効果 (前期と比較し改善された量) |
|
| 事業エリア内に対応する効果上・下流コスト管理活動コスト | 事業活動に投入する 資源に関する環境保全効果 |
エネルギー使用量（千ＧＪ） | 1,044 | 1,034 | 10 |
| PRTR対象化学物質取扱量（トン） | 13 | 13 | 0 | ||
| 水使用量（千m3） | 728 | 748 | -20 | ||
| コピー紙購入量（トン） | 27 | 24 | 3 | ||
| 容器包装使用量（トン） | 263 | 251 | 12 | ||
| 研究開発コスト社会活動コスト環境損傷コストその他 | 事業活動から排出する 環境負荷及び廃棄物に関する 環境保全効果 |
温室効果ガス排出量（トン） | 48,872 | 48,361 | 511 |
| 廃棄物総排出量（トン） | 703 | 731 | -28 | ||
| 廃棄物最終処分量（トン） | 17 | 10 | 7 | ||
| リサイクル量（トン）※3 | 778 | 672 | -106 | ||
| 排水量（千m3） | 680 | 728 | -48 | ||
| NOx（トン） | 55 | 59 | -4 | ||
※2 売上高の増減により調整した値になります。
※3 リサイクル量の増加分はプラスの効果として評価しています。
３.環境保全対策にともなう経済効果（実質効果）
環境保全対策にともなう経済効果とは、環境保全活動の結果として生じる効果を金額で示したものです。
| 効果の内容 | 経済効果（百万円）※4 | |
|---|---|---|
| 収益 | 有価物の売却収入額 | 30 |
| 費用節減 | 省エネルギー施策による費用削減額 | -13 |
| 廃棄物処理費用削減額 | -1 | |
| コピー紙購入費削減額 | 1 | |
| 容器包装購入費削減額 | 1 | |
| 上水使用料削減額 | -1 | |
| 下水使用料削減額 | 2 | |
| 合計 ※5 | 18 |
※4 有価物の売却収入額以外の値は、売上高の増減により調整した値を用いて経済効果を計算しています。
※5 合計値は四捨五入の関係で分類ごとの合計値と異なることがあります。