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トップメッセージ

持続可能な社会の実現に向けて私たちは光技術を通じて、環境問題の解決に貢献します

はじめに

2017年11月、各国の首脳・閣僚、企業や自治体など3万人以上が参加した国連気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)が開催され、パリ協定の実施指針や世界規模で取り組む気候変動対策の推進について検討されました。日本は、国内対策の着実な実施や情報の透明性への取組みなどを表明し、脱炭素社会に向けて加速する国際社会で果たす役割に期待が高まっています。

また、国連の持続可能な開発目標(SDGs)では、社会・経済の問題を環境問題と同時に解決していく17分野の目標が示され、達成に向けての貢献が求められています。さらに、国連の責任投資原則(PRI)の提唱により、企業の投資価値を測るESG(環境・社会・企業統治)投資の規模が拡大しています。

一方、地球規模の水銀汚染を防止するための水銀条約、欧州のRoHS規制、REACH規則などの製品環境規制の強化により、バリューチェーンを通じて、環境に配慮した事業活動および製品づくりも必須になってきています。

当社は、こうした情勢に応えるため、事業活動におけるリスクと機会を明らかにし、経営戦略に環境を位置づけたマネジメントと共に社会・経済の課題に取り組み、それらの情報を適切に開示していくことが重要になっていると認識しています。

このような中、この度、「環境報告書」に社会面を一部加え、「環境・社会報告書」として発行することにしました。

当期のまとめ

当社は、「CSR基本方針」「環境基本方針」のもと環境組織を展開し、環境経営を推進しています。

当期は、ISO14001の改正やSDGsなど国際的な動向を受けて、環境基本方針の改訂や国連のグローバル・コンパクトへの署名を行い、環境活動を更に展開しました。地球温暖化防止活動では、省エネ性能に優れた新棟を建設し、生物多様性保全活動では、植樹や従業員への記念樹の配布を実施しました。製品への取り組みでは、製品含有化学物質情報の伝達スキームchemSHERPAを社内管理システムに構築し、お取引様とともに製品環境規制への対応を進めました。また、ESG評価にも配慮した環境情報を社会に広めるため、CDPへの報告や環境情報開示基盤整備事業に引き続き参加して、ステークホルダーの皆様への情報開示・対話を進めました。

光技術を通じて、環境問題の解決に貢献

光技術の応用範囲は年々拡大し、最先端科学技術の発展のみならず社会生活の向上に欠かすことのできない要素技術(Key Enabling Technology)の一つとなっており、今日における技術革新や新産業の創成のためには、光技術のさらなる進化が世界規模で求められているものと認識しています。

当社は、ライフホトニクスをテーマとして「光」の未知未踏領域の基礎研究を進め、また、長年にわたり培ってきた独自の光技術を駆使して、環境・社会に貢献できる製品の開発を行っています。当期は、自動実装工程に対応できる世界最小サイズの安定型高圧電源モジュールを開発し、お客様の製造工程における作業時間の大幅な短縮や装置の小型化を可能としました。また、長波長域の感度を拡張した、高速、高感度かつ常温動作可能な赤外線検出素子の開発により、アンモニア、オゾン、および窒素酸化物や硫黄酸化物などの大気汚染物質の測定を本素子で対応できるため、装置の集約・小型化を可能としました。

さらに、「浜松光宣言」のもと産学連携体制として進める光創起イノベーション研究拠点においては、「光の尖端都市HAMAMATSU」の革新的なイノベーションの創出を目指し、光技術の発展とその応用拡大に取り組んでいます。

なお、2018年11月初旬に開催します浜松ホトニクス総合展示会「PHOTON FAIR2018」において、現在開発を行っている製品や研究開発の成果、および環境・社会への取り組みを展示いたしますので、皆様のご来場をお待ちしております。

私たちは、今後も事業活動に伴う環境負荷の低減に努めながら、光技術を通じて、環境に配慮・貢献する製品の提供により環境問題の解決やSDGsの目標達成に向けて貢献して参ります。

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 晝馬 明

浜松ホトニクス株式会社

代表取締役社長

浜松ホトニクス株式会社  代表取締役社長 晝馬 明