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法令遵守・コンプライアンス

当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方

当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」のもと、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」を定め、社内ホームページにて当社従業員全員に周知を図っております。

この「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」は代表取締役社長が策定したものであります。当社が関与する“光”には未知未踏領域が広がっておりますが、その領域へ踏み出していくためには「真に正しいものは何か」を従業員一人ひとりが自ら求める姿勢が必要です。さらに、企業は従業員一人ひとりの行動でもってなされることから、一人ひとりの従業員に対して人権の尊重、法令の遵守を求めるとともに、法令・国際ルールの“精神”の遵守も求めております。

当社は、高い倫理観をもった従業員で構成されることで、安定した経営をするだけでなく、ステークホルダーから信頼される企業として成長・発展することを目指しています。

当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方

CSR基本方針、企業行動規範

当社は、CSR基本方針を定めて社外にも開示しております。あわせて企業行動規範を策定し、従業員に周知を図っております。

CSR基本方針

企業行動規範

コンプライアンス推進体制

当社は、総務部法務グループを中心にコンプライアンス体制の周知徹底を行っております。また、内部監査室によるコンプライアンス監査を導入し、監査を通じた従業員の意識の確認、向上に努めるとともに、コンプライアンス体制の整備及び実施状況について部門責任者にヒアリングの上確認しております。コンプライアンス監査の結果、所属員に対する社内外の教育受講実績の少ない部署に対しては内部監査室から社内教育の受講を推奨しております。法務グループではラインにおけるコンプライアンス教育を常時行う体制ができております。

コンプライアンス意識の浸透

当社では、従業員のコンプライアンス意識を高めるため、社内ホームページのトップページに当社の企業倫理(コンプライアンス)についての考え方を定期的に掲載して、従業員への注意喚起を図っております。

また、入社時、総合職入社後3年目にコンプライアンス教育を定期的に実施しております。さらに、内部監査室によるコンプライアンス監査と連携して適宜コンプライアンス研修を行っております。

公益通報制度

コンプライアンス活動は従業員一人ひとりが進めるものであり、仮に過ちに気付いた際は組織のラインで解決することが基本になります。しかし、その組織で解決できない場合に備えて公益通報制度を設けており、通報窓口として監査役会と総務部法務グループを設定しております。

公益通報に際しましては、通報をしたことをもって通報者にいかなる不利益も与えないなど通報者の権利保護を目的とし、個人情報を始めとした一切の情報の秘密保持に留意して対応しております。実際の通報時には、通報を受けた監査役会または総務部法務グループが窓口になり、コンプライアンス担当取締役を公益通報責任者として、必要な場合は弁護士などの外部専門家の意見を参考に、公正かつ公平な調査を行うこととしております。なお、不正行為等が真実である場合は、就業規則に則り懲戒処分をいたします。

腐敗防止

当社は、ステークホルダーに対する姿勢の中で、贈収賄や汚職を含むあらゆる形態の腐敗の防止を掲げています。これは当社のビジネスの基本であり、2017年8月における国連グローバルコンパクト(UNGC)への署名により、その姿勢を対外的にもより明確にいたしました。また、腐敗防止を推進するため海外子会社では腐敗防止に関する社内規定を整備済みです。

なお、第73期(2019年10月から2020年9月)におきまして、贈収賄に関する違反や制裁を伴う事例はありませんでした。

反競争的慣行

当社は、競争制限行為の禁止はビジネスの基本事項と考えており、ステークホルダーに対する姿勢の中で、公正な取引、公正な競争による事業活動の徹底を従業員に求めています。

なお、第73期(2019年10月から2020年9月)におきまして、反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置はありませんでした。

インサイダー取引防止

当社は、企業行動規範においてインサイダー取引防止を明確に掲げるとともに、内部情報管理規定を定めて従業員に周知しております。

なお、当社は事業内容を投資家の皆様に理解していただくため、積極的なIRを実施しております。しかし、四半期決算の各決算日から各決算発表日までを沈黙期間としてIRを自粛するとともに、IR時もインサイダー情報は開示しないように関係者間で注意をし、かつ公平な開示(フェアディスクロージャー)にも留意をしております。

反社会的勢力との関係排除

当社は、反社会的勢力との関係排除は社会的要請事項であることを理解し、「企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」の中でこれらの者との一切の関係を拒絶することを明確にし、従業員に周知をしております。

また、地元警察署や関連団体との関係を密にして、反社会的勢力に関する情報収集に努めております。

研究不正の防止、公的研究費の不正な使用等の禁止

当社は、研究開発企業として、研究不正の防止、公的研究費の不正使用等の禁止を企業行動規範などで明確にしております。
また、研究不正の防止、公的研究費の適正な運営・管理を図るため、以下の基本方針を定めております。

研究不正及び公的研究費の不正使用防止 基本方針

  1. 不正防止計画による実効的な抑止機能を備えた運営・管理体制を構築する。
  2. 社内外から、研究不正、公的研究費の使用に関するルール等の相談及び通報を受け付ける窓口を設け、適切な情報伝達体制を構築する。
  3. 研究に関わる従業員に対して、不正防止を図るため研究倫理教育を実施し、受講状況を管理・監督する。
  4. 公的研究費の運営・管理に関わる者の責任と権限を明確にし、その体系化を図る。
  5. 調査の結果、不正が認定された場合は、不正に関与した従業員及び取引先に対して相応の処分を行う。

研究不正防止/公的研究費の運営・管理について

倫理審査委員会承認研究

当社は、人を対象とする医学系研究の実施にあたり、有識者からなる倫理審査委員会を組織し、倫理的および科学的観点から研究実施の妥当性を審査しています。また委員会の透明性を高めるため、臨床研究などに関する倫理要領、倫理審査委員会名簿、倫理審査委員会議事録要旨、実施中の研究一覧を公開しております。

医療機器業界における医療機関等との臨床研究法を含む透明性ガイドラインの情報公開

当社は、研究開発型企業であり、その取り扱う製品群には一部医療機器も含まれております。医療機器の開発・製造・販売における過程で生じうる医療機関等との連携においては、高い倫理性と公正な企業活動が重要であり、これを担保するためのより高い透明性が求められているものと認識しております。そこで、当社は日本医療機器産業連合会が策定する「医療機器業界における医療機関等との臨床研究法を含む透明性ガイドラインの情報公開」の内容を踏まえ、研究開発等における秘密保持義務を考慮した上で、医療機関等への支払費用の情報を当社ホームページにて開示しております。

不正輸出の防止

当社は、売上高の約70%を海外売上が占めています。そして、当社製品の中には通常兵器、大量破壊兵器などへの転用、応用が可能なものもあることから、輸出管理については細心の注意をもって対応しております。具体的には、輸出管理に関する社内規程を策定し、輸出管理を統括する専門部署(製品管理統括部輸出管理グループ)を設置しています。そして、輸出審査のみならず、情報収集、教育(部署、階層別に年50回以上)、監査(年1回)、官公庁との連携なども積極的に行うことで、法令を遵守して適切な輸出をする体制を構築しております。

税務の透明性

当社は、CSR基本方針を策定し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守し、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動することとしております。税務においても、CSR基本方針の精神に則り、各国、地域の法令・ルールを尊重し、事業活動内容に応じた適切な納税を行っております。