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hama hot vol.18
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浜松ホトニクスは品質改善活動に積極的に取り組んでいます。

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労働安全衛生

基本方針

浜松ホトニクス株式会社は、光関連製品の製造、光技術の研究開発を通じて新しい産業を創成することにより、社会、人類に貢献し、かつ健全で信頼される企業として成長・発展することを目指しています。

その実現のために、全ての事業活動において、人間尊重の理念の下に、安全と健康の確保が最重要課題の一つと認識し、「働きやすく安全な職場づくり」と「心身両面での健康保持増進」を推進していきます。

  1. 安全衛生組織を整備し、労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、労働安全衛生活動の継続的な改善を推進します。
  2. 職場に存在する安全と健康に関するリスクの評価及び低減対策を継続的に実施し、業務に起因する負傷及び疾病の予防に努めます。
  3. 危険有害リスクの低減、災害ゼロ・職業性疾病ゼロ・交通事故ゼロの快適な職場づくりと心身両面の健康保持増進を目指し、目標を定めて取り組み、評価して見直すことで、労働安全衛生管理の継続的な改善を図ります。
  4. 労働安全衛生に関する法的要求事項及びその他の同意事項、自主基準を順守します。
  5. 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションの下に実現されるとの認識に立ち、働く人との協議と参加を推進します。
  6. この労働安全衛生基本方針は、浜松ホトニクス株式会社で働く全ての人に、それぞれの義務を自覚させるように、この方針を周知すると共に、利害関係者に開示します。

体制

当社では、安全衛生委員会(本部及び支部)を設置し、各々の下に専門部会を設置しております。そして、本部安全衛生委員会は担当役員を長とし、経営側だけでなく、労働組合からも委員を選任したうえで、年間計画のもと、安全の確保に向けた活動を推進しております。なお、その本部事務局を総務部厚生グループ安全衛生が務めております。

【安全衛生委員会組織図】

安全衛生委員会組織図

【専門部会】

1.安全部会
2.衛生部会
3.交通部会
4.放射線部会
5.レーザ部会
6.ガス部会
7.実験動物部会
8.バイオ実験安全部会
9.生体試料取扱い実験安全部会

 
 

労働安全衛生マネジメントシステムの取得

当社は、労働安全衛生法に則り、国内のすべての事業所でリスクアセスメントを基にしたマネジメントシステムを運用しています。その上で、以下の事業部は外部認証を取得しています。

認証取得事業部 認証機関 認証取得年月
電子管事業部
・豊岡製作所(磐田市下神増)
・天王製作所(浜松市東区天王町)
ISO 45001 2020年1月
固体事業部
・本社工場(浜松市東区市野町)
・新貝工場(浜松市南区新貝町)
・三家工場(磐田市三家)
OHSAS 18001 2014年1月

安全衛生に関する計画・目標と実績

当社は、労働安全衛生マネジメントシステムの活用やリスクアセスメントに基づく予防安全に注力しております。

【労働災害(派遣社員も含む)発生状況】

  労働災害発生数(うち、休業災害)
2020年度(73期) 12件(4件)
2019年度(72期) 8件(1件)
2018年度(71期) 7件(1件)

【当社(従業員のみ)の度数率および強度率】

  度数率 強度率
当社 電気機械器具 製造業 当社 電気機械器具 製造業
2020年度(73期) 0.146 0.00029
2019年度(72期) 0 0.54 1.20 0 0.01 0.10
2018年度(71期) 0 0.58 1.20 0 0.02 0.10

(注)
度数率:休業1日以上の死傷者数
強度率:休業1日以上の労働損失日数

度数率と強度率

(注)製造業と電気械機器具のデータは2019年度のデータを表示しています。

交通安全への取り組み

当社は静岡県西部地域に工場が点在していることから、従業員の多くは自家用車にて通勤しております。そのため、安全運転を推進し、事故を起こさないようにするため、次のような対策をとっております。

  • 事業所内での安全運転への注意喚起
  • 交通部会による交通指導
  • 交通事故者に対する面談
  • 指定職場制度(交通事故の多い職場を指定して、活動を強化する。例:立哨指導、安全宣言、交通KYT(月例にて)、顧問/交通担当者の講義)

交通安全に関する計画・目標と実績

  目標 事故件数 従業員数に対する発生率
2020年度(73期) 92件以下 84件 2.23%
2019年度(72期) 88件以下 83件 2.31%
2018年度(71期) 84件以下 99件 2.82%

当社の交通事故のカウント基準は次のとおりです。

  • 当方に過失割合がある事故
  • 自損事故で賠償責任(社有車の修理も含む)もしくは本人または同乗者の負傷、重大な過失がある事故