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hama hot vol.19
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浜松ホトニクスは品質改善活動に積極的に取り組んでいます。

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人権の尊重・ダイバーシティ

差別の禁止

当社は、当社の役員及び従業員並びに当社とかかわる全ての人々の人権を尊重し、各国の法令をふまえ、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、思想、信条、社会的身分、障がい、性的指向・性自認などによる差別をいたしません。

ハラスメント対策

当社では、ハラスメント禁止規定を制定して、人格の尊重や職場秩序の維持に反するハラスメントを明確に禁止しています。そして、ハラスメントに関する苦情を受け付ける窓口を各事業部に設置し、その旨を社内ホームページにて広く周知しております。ハラスメント対応にあたりましては、当事者のプライバシーの保護に特に留意するとともに、苦情を訴えたことまたハラスメントの事実確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いをしないことを徹底しております。なお、ハラスメントに関する苦情を受領した場合、事実調査の後、苦情処理委員会において審議をいたします。

また、ハラスメント教育も適宜実施しております。

ハラスメント教育の実施状況

2021年度 4回
2020年度 1回
2019年度 0回

女性活躍

当社は、女性が適材適所で各自の職責を全うする中で、出産・育児・介護などにより退職することなく長期間安心して働くことができ、その能力を発揮できるようにすることが“女性活躍”であると考えております。そしてその能力発揮により、人材活用が進み、長期的な会社業績に対してプラスの価値をもたらすと考えております。そこで、新卒者の採用にあたり、次のような目標を掲げて採用活動を進めております。

【2019年4月から2022年3月の行動計画:厚生労働省に届出済み】

  1. 採用者(中途を含む総合職および一般職)に占める女性の割合を15%以上とする。
  2. 女性役職者を2021年10月に80名以上にする。

【現在の状況】

1.採用者(新卒及び中途)に占める女性の割合

  男性 女性 合計(女性の比率)
2020年度採用者 137名 29名 166名(17.5 %)
2019年度採用者 139名 43名 182名(23.6 %)
2018年度採用者 127名 39名 166名(23.5 %)

2.女性役職者の人数

2021年10月実績 97名
2020年10月実績 79名
2019年10月実績 70名

【女性活躍のための事例紹介】

事例1:
従業員のワークライフバランスに関する意識を高めるため、小館香椎子社外取締役による育児サポート制度セミナーを2018年9月から10月にかけて浜松地域の5事業所で開催し、計211名が参加しました。小館社外取締役からは、生活と仕事の相乗効果による好循環、幸福度を高めることがワークライフバランスであるという考えのもと、男性・女性両方の意識改革の必要性について説明をいただきました。

小館香椎子社外取締役による育児サポート制度セミナー

事例2:
女性の採用は一朝一夕で実現できるものではありません。また、当社は理系学生を中心に採用しておりますが、その理系におきましては女性比率が低いこともあり、今後も継続的な活動が必要になると考えております。そのような中、女子中高生が将来の進路として理工系分野に関心を持っていただくことを目的として、内閣府男女共同参画局が中心となって取り組む“理工チャレンジ”に、2021年はオンライン形式で 参加いたしました。光に関するセミナーや光を活用したワークおよび女性従業員との懇談会を実施し、進路選択の一助としていただけたものと考えております。前回の参加者は静岡県在住者のみでしたが、2021年は静岡県外からも広くご参加いただきました(2021年8月19日)。

リコチャレ 

障がい者雇用

当社は、誰もが日々の仕事を通じて研鑽し、自分にしかできないことを見つけることができるとの見地から、さまざまな障がいを持つ方々の雇用と職域開発へ継続的に取り組んでいます。なお、当社の障がい者雇用率は次のとおりです。

  障がい者雇用率 法定雇用率
2021年 2.02% 2.30%
2020年 2.10% 2.20%
2019年 2.09% 2.20%

その他、100%子会社である株式会社浜松ホトアグリを2017年4月3日に設立し、同社にて障がいのある方を5名(2021年12月15日現在)雇用しております。特例子会社として今後も障がい者の雇用を継続してまいります。

浜松ホトアグリでは、“リッチリーフ”という健康野菜を栽培する農場で障がい者が主体となって作物生産を行い、生産の中で課題を見つけ、研究活動を行っています。具体的には、土の状態、生育の状況、害虫の発生を確認し、農場管理を自ら行い、時には生産した商品を消費者に販売しています。このようにして、障がい者が社会との関連をもつことができる体制をとったうえで、最終的には同社単体にて収支があう経営を目指しています。