CO2排出削減・気候変動

地球温暖化対策に係る長期ビジョン

浜松ホトニクスは2020年3月、地球温暖化対策に係る長期ビジョンを策定し「104期(2051年9月期)に温室効果ガス排出量(スコープ1+2)※1を71期比83 %以上削減する」という目標を定めました。事業活動から排出される温室効果ガスの削減に向けてグループで取り組んでまいります。

 

当期のCO2排出量※2は再生可能エネルギーの導入等により、71期比で13.9 %削減し、目標の10 %以上を達成しました。エネルギー起源CO2以外では、地球温暖化の要因なるPFCやSF6など半導体製造ガスについても2006年度より燃焼およびプラズマ除害装置を導入するなどして対策に取り組んでいます。

※1スコープ1:燃料、都市ガス等の使用に伴う直接排出 スコープ2:購入電力等の使用に伴う間接排出
※2 電力のCO2排出係数は中部電力の実排出係数を使用

※算定範囲:浜松ホトニクス株式会社、国内連結会社、海外連結会社(製造拠点)

エネルギー使用量の推移

当社は、中期目標である「84期(2031年9月期)エネルギー原単位を74期(2021年9月期)比10 %以上改善」の達成を目指し、省エネルギー活動に取り組んでいます。

当期は建物の省エネ化、トップランナー制度の対象機器等の積極的な導入により、エネルギー原単位を74期比で16.4 %削減し、目標の1 %以上を達成しました。

今後もより一層の省エネルギー活動、地球温暖化防止活動を進めてまいります。

エネルギー使用量および売上高原単位推移

※算定範囲:浜松ホトニクス株式会社

再生可能エネルギーへの取り組み

太陽光、風力などの再生可能エネルギーへの導入を推進し、CO2排出量の抑制に取り組んでいます。豊岡製作所では壁面や屋上にて太陽光発電設備を設置し、中央研究所においても太陽光発電と小型風力発電を組み合わせたハイブリッド型外灯などを設置しています。2022年10月現在、再生可能エネルギーの導入実績は、累計で約1,123 kWとなっております。
また、2018年10月より中部電力の「CO2フリー電力」の購入を開始し、再生可能エネルギーの導入拡大を図っております。

再生可能エネルギー目標 再生可能エネルギーの利用比率:
  60 %  (2030年)
100 % (2040年)
75期(2022年9月期) 14.6 %

※算定範囲:浜松ホトニクス株式会社および連結子会社

太陽光発電設備 (豊岡製作所)  

太陽光発電設備 (豊岡製作所)

太陽光発電設備 (豊岡製作所)  

太陽光発電設備 (新貝工場)

風力・太陽光ハイブリッド外灯(中央研究所)

風力・太陽光ハイブリッド外灯 (中央研究所)

太陽光発電設備 (本社工場)

太陽光発電設備 (本社工場)

バリューチェーン全体の排出量

バリューチェーン※3全体での環境負荷を把握するために、当社では温室効果ガス(GHG)算定基準である「GHGプロトコル」に基づき、スコープ1(燃料、都市ガス等の使用に伴う直接排出)、スコープ2(購入電力等の使用に伴う間接排出)に加えて、スコープ3(サプライチェーンの上流/下流の排出)の算定にも取り組んでいます。

カテゴリ 73期排出量 74期排出量 75期排出量
排出量(t-CO2 割合(%) 排出量(t-CO2 割合(%) 排出量(t-CO2 割合(%)
スコープ1(直接排出(燃料の使用等)) 12,796 2.0 12,599 2.1 11,233 1.5
スコープ2(間接排出(購入電力の使用) 49,979 7.7 46,638 7.7 46,271 6.2
スコープ3(その他間接排出) 588,298 90.4 542,845 90.2 685,923 92.3
    1.購入した物品・サービス (361,786) (61.5) (356,721) (65.7) (408,044) (59.5)
    2.資本財 (116,511) (19.8) (53,214) (9.8) (98,641) (14.4)
    3.スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 (11,185) (1.9) (11,361) (2.1) (10,811) (1.6)
    4.輸送、配送(上流) (8,640) (1.5) (11,167) (2.1) (17,747) (2.6)
    5.事業から出る廃棄物 (448) (0.1) (489) (0.1) (486) (0.1)
    6.出張 (882) (0.2) (183) (0.0) (754) (0.1)
    7.従業員の通勤 (5,680) (1.0) (5,812) (1.1) (5,995) (0.9)
    8.リース資産(上流)
    9.輸送、配送(下流)
    10.販売した製品の加工 (4,339) (0.7) (5,464) (1.0) (7,176) (1.1)
    11.販売した製品の使用 (78,541) (13.4) (98,088) (18.1) (135,912) (19.8)
    12.販売した製品の廃棄 (287) (0.1) (344) (0.1) (358) (0.1)
    13.リース資産(下流)
    14.フランチャイズ
    15.投資

※3 製品の部材調達、製造、物流、使用、廃棄等の一連のプロセス。自社のサプライチェーンの上流と下流を含む。

※算定範囲:浜松ホトニクス株式会社、国内連結会社、海外連結会社(製造拠点)

<スコープ3の算定方法>

カテゴリ 活動量 原単位
  1.購入した物品・サービス 原材料・部品の購入金額 購入金額あたり排出原単位
  2.資本財 資本財の購入金額 購入金額あたり排出原単位
  3.スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 燃料、電気、熱のエネルギー使用量 エネルギー使用量あたり排出原単位
   4.輸送、配送(上流) ・購入した製品サービスに関する輸送量
・販売した製品の輸送金額
・排出原単位(改良トンキロ法)
・輸送手段別排出原単位
   5.事業から出る廃棄物 廃棄物種類別排出量 廃棄物種類別原単位
  6.出張 ・移動距離
・交通費支給額
移動手段別排出原単位
  7.従業員の通勤 ・移動距離
・交通費支給額
通勤手段別排出原単位
  8.リース資産(上流) 非該当
  9.輸送、配送(下流) 非該当
  10.販売した製品の加工 製品の販売額 分野別代表製造排出原単位
  11.販売した製品の使用 最終製品の出荷数、消費電力、耐用年数 電気事業者別CO2排出係数
代替値(環境省)
  12.販売した製品の廃棄 最終製品の出荷数、製品重量 種類別排出量原単位
  13.リース資産(下流) 非該当
  14.フランチャイズ 非該当
  15.投資 非該当

ISO14064-3に基づく温室効果ガス排出量の第三者検証

※ 当社が算定した温室効果ガス排出量データ(スコープ1・2・3)について、透明性・信頼性の高い情報を提供・公開するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審し、検証意見書を取得しました。今後もデータの信頼性とGHG排出量の継続的な改善に努めてまいります。

 

<69期>
検証意見書/Verification Statement [503 KB/PDF]

 

<71期>
検証意見書/Verification Statement [235 KB/PDF]

 

<72期>
検証意見書/Verification Statement [1.76 MB/PDF]

 

<73期>
検証意見書/Verification Statement [773 KB/PDF]

 

<74期>
検証意見書/Verification Statement [1.36 MB/PDF]

 

<75期>
検証意見書/Verification Statement [1.38 MB/PDF]

フロン排出抑制法への対応

フロン漏えいによる地球温暖化を防止する目的で、フロン排出抑制法が制定され、2015年4月に施行されました。

 

当社では、対象機器に管理番号を付与し、該当機器情報や点検記録を管理するデータベースを用いて当該規制への対応を行っています。対象機器に対して、簡易点検や定期点検を適切に行い、異常が確認された際には速やかに装置の整備・修理を行い、データベースを用いて点検等の履歴を保存しています。データベースから年度ごとの漏えい量を算出し、1,000t-CO2未満であることを確認しています。

また、廃棄する機器に関してはフロン類の回収を業者に依頼し、証明書の保存をするなど当該規制を順守しています。

各事業部・事業所においては、対象機器管理者に対し、法令や社内管理方法の教育を実施しています。

管理番号のステッカー

管理番号のステッカー

温室効果ガス排出量の削減

半導体製造プロセスにおいて必要不可欠なHFC、PFC、SF6、NF3などの温室効果ガスは、地球温暖化への影響が大きく、CO2の約2万倍もの地球温暖化係数(GWP)を有するものもあります。当社では温室効果ガス(PFC、SF6)除害装置の積極的な導入、プロセスの最適化などにより、排出量削減に取り組んでいます。

<中長期目標>
非エネルギー起源温室効果ガスの合計を83期(2030年9月期)までに66期(2013年9月期)比44 %削減する。

<短期目標>
非エネルギー起源温室効果ガスの合計を77期(2024年9月期)までに66期(2013年9月期)比28.5 %削減する。

除外装置(市野)

除害装置