TCFD提言に基づく情報開示

 

2020年8月、当社は気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related financial Disclosures)による提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、財務的影響への分析を推進しました。TCFD提言に基づいた検討結果の一部を開示いたします。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

ガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針、環境基本方針に基づき、気候変動への取り組みを重要事項と認識しています。執行役員を委員長とする環境委員会、情報開示委員会、ならびにその配下の環境専門部会、ワーキングループにて検討した内容を、取締役常務執行役員管理本部長を委員長とするサステナビリティ統括委員会にて精査し、重要事項を取締役会にて報告のうえ、監督を受けて、指摘事項を全社に展開するPDCAを構築しています。

戦略

当社は、気候変動による様々な変化が、当社の事業に影響を及ぼすと認識しています。その中でも特に重要なリスク・機会を特定するため、事業全体を対象に、1.5/2℃、4℃でのシナリオ分析を下記ステップで実施しました。

01/重要リスク・機会の特定

現在および将来に想定される当社が直面する気候変動リスクと機会を抽出しました。当社のステークホルダーの関心や将来の重要性を精査しました。その結果、16項目の移行及び物理リスク、並びに機会を確認しました。

影響度 リスク 機会
移行 物理
#1 炭素税/排出権取引制度の導入による運用コストの増加
#2 開示要件・規制強化によ負担・罰金リスクの増大
#3 顧客からの評判低下・売上減少・競争力低下
#4 再エネ導入・省エネ推進による短期的な運営コストの増加
#5 原材料に対する規制強化
#6 風水害の激甚化による業務停止リスクの増大・売上高の減少
#7 風水害の激甚化による損害の増加
#8 平均気温の上昇による空調・冷却コストの増大
#9 平均気温の上昇による従業員の出社不可に伴う事業停止リスクの増大・売上高の減少
#10 風水害の激甚化による従業員の出社不可に伴う事業停止リスクの増大・売上高の減少
#11 気候変動対応に資する製品・サービスの提供による売上高の増加
#12 新規市場への参入による収益増
#13 顧客・投資家の評判の獲得による費用の減少
#14 再エネ導入・省エネ推進による収益増
#15 災害レジリエンス強化による長期的な売上高の増加・費用の減少

#16 投資家からの評判低下・競争力低下 ・取水先水源における降雨量の減少に伴う生産量の減少により生じる売上高の減少  

02/シナリオ群の定義

2030年時点での1.5/2℃、4℃シナリオを設定し、気候変動への適応と低炭素社会への移行について、外部環境とステークホルダーの変化を考察しました。また、それに伴って発生の可能性がある当社顧客セクターの変化を予測し、当社事業への影響度を検討しました。

・1.5/2℃のケース(2030年)

・4℃のケース(2030年)

03/事業インパクト評価

各シナリオが当社の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価するため、感度分析を行いました。気候変動リスク、機会のうち、重要度の高い項目について、それぞれにおいて事業インパクト算定方法を検討し、利用可能な社内外のパラメーターから算出し、検討しました。(一例)

種類 事業へのインパクト(2030年)  財務上の潜在的影響
1.5/2℃ 4℃
リスク 移行 製品競争力が低下し、顧客からの評価低迷による売上減少 -
再生可能エネルギーの導入、省エネルギー推進による短期的な運営コストの増加 -
物理 風水害の激甚化による事業停止(生産拠点、物流、在庫、サプライチェーン)、売上減少
風水害の激甚化による製造拠点の損壊と復旧費用の増加
機会 医用・バイオ機器:検体検査機器向け関連製品の売上増加
産業用機器:EVバッテリー検査装置向け関連製品の売上増加
分析機器:環境分析向け関連製品の売上増加

04/対応策の検討

事業インパクト評価結果に基づき、影響が大きな内容に対して対応策の検討を、今後、実施していきます。

リスク管理

当社は環境管理規定を定め、全社的な環境マネジメントシステムを運用しています。気候変動を含めた環境に対するリスクおよび機会を評価し、期毎に定める環境目的・目標を設定して活動しています。その実績や課題は経営層がレビューし、継続的改善により環境パフォーマンスの向上に努めています。
複数の気候関連シナリオに基づき、財務的な影響を定量的に評価したリスクと機会に対して、今後、グループ全体でのリスク管理に活用していきます。

指標と目標

地球温暖化対策に係る当社グループの長期ビジョンのもと、当社の温室効果ガス削減目標(GHG削減目標)は、2021年10月にパリ協定に沿った科学的根拠に基づいたものとして、国際的な環境団体SBTイニシアチブから認定を受けました。一方、中長期の環境戦略での重要指標として、GHG排出量、水使用量、再生可能エネルギー使用量等を定め、評価、管理しています。GHG排出量はGHGプロトコルに基づいてスコープ1、2、3の排出量を算定し、第三者検証を実施しています。74期(2021年9月期)のGHG排出量(スコープ1、2)は59,386 t-CO2となり、71期(2018年9月期)に対して約13 %削減(目標7.5 %)しました。