サプライチェーン

サプライチェーン方針

浜松ホトニクスグループは自社の取り組みのみならず、サプライチェーン全体における労働、人権、倫理、環境、安全衛生に配慮したサステナブルな調達をサプライヤーとの相互の信頼関係の元に推進していきます。

この推進活動の一つとして、サプライヤーにCSR基本方針を理解し、活動を推進いただくための参考として「浜松ホトニクス サプライチェーン企業行動ガイドライン」を提示しています。

また、社会に対する製品の供給責任を果たすためにBCPの策定と推進活動も重要事項であると考えています。

サプライヤーには、CSR及びBCPに係わる現状の推進状況の調査及び改善要請を行っています。

取引基本契約書

当社と主要サプライヤーとの間で締結する取引基本契約書については、法令の遵守、人権尊重、環境保護の遵守等の条項を規定し、新規契約・契約更新時には原則、この取引基本契約を締結しています。(主要サプライヤーに占める契約割合:約90 %)

サプライチェーン企業行動ガイドライン

当社が所属する一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が策定し公開している「責任ある企業行動ガイドライン」に準じて当社の「浜松ホトニクス サプライチェーン企業行動ガイドライン」を作成しています。

第1部 行動規範

1. 法令遵守・国際規範の尊重

2. 人権・労働

3. 安全衛生

4. 環境

5. 公正取引・倫理

6. 品質・安全性

7. 情報セキュリティ

8. 事業継続計画

9. その他

第2部 管理体制の構築

A. マネジメントシステムの構築

B. サプライヤーの管理

C. 適切な輸出入管理

D. 苦情処理メカニズムの整備

E. 取り組み状況の開示

ガイドラインは定期的な見直しを実施し、現状に合わせた内容を維持しています。

ガイドラインに変更があった場合はサプライヤーへ連絡し、周知徹底しています。

サプライヤーへは隔年のCSR調査を実施し、ガイドラインの順守状況を把握しています。

また、新規取引のサプライヤーには随時のガイドラインの送付とCSR調査を実施しています。

CSR・BCPセルフアセスメント

CSR

主要サプライヤーのCSR活動状況を把握するため、定期的にCSRセルフアセスメントを実施し、「浜松ホトニクス サプライチェーン企業行動ガイドライン」に対する遵守状況を報告いただいています。調査項目は同ガイドラインの第1部、第2部併せて全14項目について評価します。特に著しく低い評価がある場合は双方での協議を行い、改善方法を検討していきます。

<CSR評価プロセス>

1.方針・ガイドライン周知

2.対象サプライヤー抽出

3.CSRセルフアセスメント・結果分析

4.CSR監査(セルフアセスメントの結果・ガイドラインとの整合を確認し、是正が必要と判断したサプライヤーに対して実施)

5.是正計画の策定要請・検証

<サプライヤーCSRセルフアセスメントの結果>

ほぼ全てのサプライヤーにおいてCSRに関する取組みが行われていることを確認しており、重大な問題は検出されませんでした。

ランク 当期実績 説明
A 185社(76.8%) ガイドラインの遵守要求事項において、高い水準を満たしている
B 50社(20.7%) ガイドラインの遵守要求事項において、一定水準の取り組みを実施している
C 6社(2.5%) ガイドラインの遵守要求事項を著しく満たしていないと判断した場合、双方で協議を行い、改善の要求と支援を行う

得点率が高い項目は、「人権・労働」「品質・安全性」「安全衛生」「公正取引・倫理」で、その一方「事業継続計画」「その他(社会貢献)」などは改善の余地がある結果となりました。

<CSRセルフアセスメント>

調査期間:2024年2月~3月
対象サプライヤー:265社(直接材・外注加工品の調達額約90 %に相当)
回答サプライヤー:241社(回答率約91 %)

※調査未完了分については引き続き調査してまいります。

BCP

地震に限定したBCP対策が策定されているかの確認になり、大分類として以下のような内容になり全30問に○(はい)×(いいえ)で回答いただく形式となっています。こちらもサプライヤーへの負担軽減を考慮し簡易的にしていますが、サプライヤーの対応状況を把握できる内容としています。

  1. 人(必要人員、安否確認、時間外対応、支援要請、従業員の意識付け)
  2. 物(建物、インフラ、通信手段、生産設備、原材料調達先、保管品、物流、備蓄品)
  3. 情報(システム、データ、耐震対策、バックアップ、復旧手順の整備)
  4. 緊急体制整備・早期生産復旧(対策本部、早期復旧、マニュアル、組織、役割分担)

<BCPセルフアセスメント>

調査期間:2022年11月~2023年3月

対象サプライヤー:189社(直接材・外注加工品の調達額約80 %に相当)

回答サプライヤー:134社(回答率約71 %)

通報制度

当社はCSR基本方針に準じてCSR調達を実践しています。その一環としてサプライヤーからの通報窓口を設置しました。

 

当社の業務や社員等に関して、不正行為や法令違反、倫理違反、およびそれに準ずる恐れのある行為にお気付きになられた場合、または疑問を持たれた場合は、ご連絡をくださいますようお願いいたします。