環境マネジメント

浜松ホトニクスグループ環境方針
環境マネジメントシステム
環境活動の目標と実績
環境法令遵守
環境会計
環境活動のあゆみ

浜松ホトニクスグループ環境方針

環境に優しい製品の提供
ライフサイクルを通じて環境負荷低減に配慮した製品および環境改善に貢献する製品の開発、提供に取り組みます。
環境活動への取り組み
事業活動・製品・サービスに影響を及ぼす環境へのリスクと機会を明らかにし、環境目標等を設定して、従業員一人ひとりが環境活動を推進します。
環境保護・汚染の予防
事業活動において、気候変動の緩和と適応、資源循環、省エネルギー、廃棄物の削減、化学物質の適正管理、生物多様性保全、水資源の保全及び環境汚染の予防に取り組みます。
環境法規制等の順守
国内外の法的要求事項、個別協定及び自主的に受け入れを決めた要求事項を遵守します。
環境マネジメントシステムの継続的改善
環境に与える影響を定期的に評価し、環境マネジメントシステムの継続的改善により環境パフォーマンスの向上に努めます。
環境コミュニケーションの推進
従業員の環境意識向上を図るとともに、環境情報を社内外に広く発信することにより、ステークホルダーとの友好的なコミュニケーションを推進します。

2017年 4月 1日　制定

2024年 4月 1日　改定

環境マネジメントシステム

浜松ホトニクス環境基本方針のもと、当社環境マネジメントシステム（EMS）では期毎に定める環境目的・目標を設定し、その実績について評価するとともに、さまざまな課題について報告・提案・審議を行い、経営層のレビューのもとにEMSの継続的改善を図っています。

上述のサイクルを円滑に進めるため、当社ではEMSの審議決定機関として、サステナビリティ統括委員会の配下のもと、総括環境管理責任者（環境担当執行役員）を委員長とする本部環境委員会を設置しています。本委員会は、5つの環境専門部会、各事業部（所）の環境委員会、そして本部環境管理事務局から構成されており、各事業部（所）においても同様の組織形態を整備することで、統合的な環境活動を可能にしています。

環境マネジメントシステム組織図

環境専門部会では、主に以下の内容について、取り組んでおります。

省エネルギー部会・・・電力、燃料などのエネルギーの削減、再生可能エネルギーの推進、地球温暖化防止
廃棄物部会・・・廃棄物の適正管理、3Rの推進
化学物質部会・・・化学物質の適正管理、化学物質の出入り管理
環境保全部会・・・公害防止等の環境保全、生物多様性保全、地球温暖化防止
製品アセスメント部会・・・環境配慮型・環境貢献型の製品、製品含有化学物質管理、グリーン調達

ISO14001認証取得

浜松ホトニクスでは、各事業所において、ISO14001：2015の認証を取得し、環境パフォーマンスの維持・改善に取り組んでいます。社員一人一人がEMSについての理解を深めるために、新入社員教育、内部監査員教育及び環境専門教育などを開催しています。

また、環境内部監査を毎期実施し、不適合だけでなく改善事項の提案による業務の最適化や情報の共有を行い、全社一丸となってEMSの向上を図っています。

現在、当社の認証取得のカバー率は、製造拠点ベースで100 %、全従業員ベースでは、98.2 %になります。

認証取得組織	事業所名	認証取得年月
本社事務所	本社事務所	2012年3月
中央研究所	中央研究所	2012年3月
中央研究所	産業開発研究センター、筑波研究センター	2020年2月
電子管事業部	豊岡製作所、天王製作所（光素、高丘電子*）	2003年12月（2011年12月、2018年1月）
固体事業部	本社工場、三家(みつえ)工場	2003年12月
固体事業部	新貝工場	2012年1月
システム事業部	常光製作所	2004年8月
レーザ事業推進部化合物材料センター	都田製作所	2012年2月

ホトニクスグループの取り組み

国内外の子会社と連携し、ホトニクスグループの環境対応を推進しています。子会社の環境負荷データ、環境活動計画を把握するとともに環境施策の共有化や環境教育を実施しています。当期は、ホトニクスグループ全体での環境マネジメントの改善、長期ビジョンへ向けての取り組みをすすめ、国内グループ会社に廃棄物管理システムやフロン管理システム、国内外のグループ会社にグループ共通の環境情報管理システムを導入、そして、再生可能エネルギーの導入を進めました。

また、ISO14001の認証については、光素、高丘電子、BHP/BHM、HPKR、EQ、HPDに加えて、新たにHPUKが2022年10月に取得しました。その結果、連結ベースでの認証取得のカバー率は、製造拠点ベースで92.3 %、従業員ベースでは、88.1 %になります。

環境活動の目標と実績

中長期目標

項目	中長期目標
環境マネジメントシステム	環境基本方針・目的・目標を維持、向上する環境マネジメントシステム(EMS)を推進する
製品における環境への取り組み	環境に配慮した製品の製造及び開発に取り組み、新市場、新顧客を拡大する
化学物質の適正管理	化学物質の適切な管理体制を確立する化学物質の危険有害性に関する把握・管理を促進する
汚染予防	法規制等を遵守し、環境汚染の防止に努める
地球温暖化防止への取り組み	104期（2051年9月期）に温室効果ガス排出量を71期（2018年9月期）比83 ％以上削減 84期（2031年9月期）にエネルギー消費原単位を74期（2021年9月期）比10 %以上改善＜RE100＞ 93期（2040年9月期）に使用電力の再生可能エネルギー比率100 % 83期（2030年9月期）に使用電力の再生可能エネルギー比率60 %以上＜SBT目標＞ [Scope1+2] ・84期（2031年9月期）に温室効果ガス排出量を72期（2019年9月期）比30%削減 [Scope3] ・カテゴリー11：84期（2031年9月期）に販売した製品・サービスの使用による排出量を72期（2019年9月期）比15%削減・カテゴリー1 ：購入した製品・サービスによる排出量の76%を占める主要サプライヤーに対し、79期（2026年9月期）までに科学に基づく削減目標の設定の要請・共有を推進＜非エネルギー起源＞非エネルギー起源温室効果ガスの合計を83期(2030年9月期)までに66期(2013年9月期)比44％削減する。
3Rへの取り組み	全社で最終処分率 1.8 % 未満を維持
水資源保護の取り組み	水使用量を売上高原単位で83期（2030年9月期）までに73期比（2020年9月期）10%削減（年1％削減）
環境・社会コミュニケーション	環境コミュニケーションを推進する

第76期の目標・実績

第76期(2023年9月期) 環境活動の目標の達成状況は以下の通りです。

評価基準　○：達成　△：一部達成　×：未達成

項目	第76期の主な目標	第76期の主な実績	評価
環境マネジメントシステム	ISO14001認証事業所におけるEMSの継続的な維持管理および向上	・外部審査機関の維持・更新審査を受審	○
環境マネジメントシステム	環境関連法規制を遵守	環境関連法規制の違反・事故：0件	○
製品における環境への取り組み	「環境管理物質運用（化学物質管理）基準」に基づく社内外運用とその改訂	・「環境管理物質運用基準」を第20版に改訂・社内教育（国内：6回、現地法人・海外代理店：3回）の実施	○
製品における環境への取り組み	環境貢献、配慮型製品の開発・研究を推進	各事業所にて推進した。76期実績	○
事業活動における環境への取り組み	化学物質の適正管理
	化学物質関連法規制の重不適合ゼロ化学物質の環境事故ゼロ	化学物質の使用者約428名に対し、危険有害性や適切な取扱いの安全教育を実施。	○
	汚染予防
	自主基準に沿う運用の維持管理	法規等の確認や対応、環境保全施設の視察の実施	○
	地球温暖化防止への取り組み
	温室効果ガス排出量を71期（2018年9月期）比12.5 %以上削減	71期比88.7 %削減	○
	再生可能エネルギーの導入推進	再生可能エネルギー比率80 ％	○
	エネルギー消費原単位を74期比で2 %以上改善	74期比11.7 %削減	○
	3Rへの取り組み
	全社で最終処分率1.8 %未満を維持	最終処分率0.9 %	○
	廃棄物委託先の管理を推進	廃棄物委託先への実地確認等を通じて、委託廃棄物が適正に処理されている状況を確認	○
	水資源保護の取り組み
	水使用量を売上高原単位で83期（2030年9月期）までに73期比（2020年9月期）10 %削減する（年1 ％削減）	73期比22.4 ％削減(前期比1.3 %増加)	△
	水リスクを評価する	水リスク評価ツールAqueductを用い、全生産拠点及び研究所の水リスクを評価。また、「浜松市防災マップ」、「いばらきデジタルまっぷ」を用いて国内の生産拠点・研究拠点の浸水リスクを評価した。	○
環境・社会コミュニケーション	生物多様性保全活動の推進	・幸せ記念樹を126名に配付以下の活動を行い、延べ512名の社員が参加・各事業部で地域美化活動を延べ14回実施・浜名湖クリーン作戦、浜松市企業展示花壇活動などへ延べ5回参加	○
環境・社会コミュニケーション	社内外への環境関連情報の発信	・各種社内環境教育、WEBにて環境情報を発信・社内報にECO通信を年4回掲載	○

環境法令遵守

当社は、大気・水質・騒音・土壌・悪臭といった生活環境汚染の予防や負荷の低減や廃棄物の適正管理に努めています。定期的に排水・騒音・振動などの測定・分析を行い、廃棄物管理においては処理委託業者の現地視察などを行っております。問題点が判明した場合は適切な対応を実施し、環境法規制遵守を積極的に推進しています。また、開催される本部環境保全部会、本部廃棄物部会では、各事業所の環境保全施設や廃棄物管理状況の視察を行っております。

当期は環境関連の法令違反・罰金・重大事故はありませんでした。

環境会計

71期分、72期分は準備中です。

対象期間：70期（2016年10月1日～2017年9月30日）
集計範囲：浜松ホトニクス（株）単体
集計方法：環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に集計
投資額：環境保全に関わる設備投資額
費用額：環境保全に関わる人件費、経費（減価償却費は除く）
※全額が環境保全コストと判断できないものは、差額集計あるいは、按分集計とする

１.環境保全コスト

当期の実績は投資額が863 百万円、費用額が921 百万円となり、前期と比べ投資額は増加、費用額は減少しました。投資額では、事業エリア内コストにおける地球環境保全コストや公害防止コスト、環境配慮型製品・環境貢献製品の研究開発費を主体とする「研究開発コスト」が大部分を占めています。一方、費用額では、「研究開発コスト」が主なものとなっています。

分類	主な取り組み	投資額（百万円）	費用額（百万円）
事業エリア内コスト	公害防止　大気・水質の汚染防止、化学物質の環境への排出抑制　他	168	68
	地球環境保全　省エネルギーの設備の投資・維持費用　他	385	9
	資源循環　一般及び産業廃棄物の処理、処分、再資源化　他	0	82
上・下流コスト	グリーン調達推進、製品含有化学物質調査、容器包装リサイクル　他	2	105
管理活動コスト	EMSの構築・維持、事業所の緑化・美化費用　他	63	175
研究開発コスト	環境配慮型製品、環境貢献製品の研究開発　他	246	479
社会活動コスト	事業所周辺の緑化・美化費用　他	0	1
環境損傷コスト	汚染負荷量賦課金	0	0
その他	環境保全活動	1	0
合　計^※1		863	921

※1 合計値は四捨五入の関係で分類ごとの投資額、費用額の合計値と異なることがあります。

環境保全コスト内訳

第70期_環境会計グラフ

第70期_環境会計グラフ費用額

2.環境保全効果

分類		環境パフォーマンス指標（単位）	第69期^※2	第70期	環境保全効果(前期と比較し改善された量)
事業エリア内に対応する効果	事業活動に投入する資源に関する環境保全効果	エネルギー使用量（千GJ）	1,155	1,093	62
		対象化学物質取扱量（トン）	14	13	1
		水使用量（千m³）	784	703	81
		コピー紙購入量（トン）	25	24	1
		容器包装使用量（トン）	296	318	-22
	事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果	温室効果ガス排出量（トン）	53,475	50,151	3,324
		廃棄物総排出量（トン）	776	869	-93
		廃棄物最終処分量（トン）	12	9	3
		リサイクル量（トン）^※3	756	870	114
		排水量（千m³）	761	631	130
		NOx（トン）	44	46	-2

※2 売上高の増減により調整した値になります。
※3 リサイクル量の増加分はプラスの効果として評価しています。

3.環境保全対策にともなう経済効果（実質的効果）

環境保全対策にともなう経済効果とは、環境保全活動の結果として生じる効果を金額で示したものです。

	効果の内容	経済効果（百万円）^※4
収益	有価物の売却収入額	41
収益	太陽光発電による売却収入額	6
費用節減	省エネルギー施策による費用削減額	185
	廃棄物処理費用削減額	-5
	コピー紙購入費削減額	1
	容器包装購入費削減額	-4
	上水使用料削減額	-0.4
	下水使用料削減額	-1
合計^※5		223

※4 有価物の売却収入額以外の値は、売上高の増減により調整した値を用いて経済効果を計算しています。
※5 合計値は四捨五入の関係で分類ごとの合計値と異なることがあります。

環境活動のあゆみ

最終更新日：2024年1月31日

西暦	環境活動・トピックス
2023	化学物質管理システムを再構築・導入環境情報管理システムを再構築・導入フロン管理システムを再構築・導入
2022	廃棄物管理システムを再構築・導入国内拠点（一部拠点を除く）における購入電力の全てを再生可能エネルギーに転換国際イニシアティブ「RE100」に加盟気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示を開始
2021	ホトニクスグループの温室効果ガス削減目標がSBT認定取得静岡県「令和２年度環境配慮建築物表彰」受賞（新貝工場２棟）
2020	気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言へ賛同太陽光発電設備を導入（豊岡製作所、新貝工場）経団連生物多様性宣言・行動指針へ賛同 2050年地球温暖化対策に係る長期ビジョン策定 ISO14001認証範囲拡大（産業開発研究所、筑波研究所）
2019	ISO14001認証範囲拡大（都田製作所化合物材料センター）海洋プラスチックごみ防止6R県民運動に参加太陽光発電設備を導入（本社工場）環境・社会報告書2019発行浜松市「2019環境未来プロジェクト～ごみ減量天下取り大作戦～」に参加
2018	電機・電子業界「低炭素社会実行計画」に参加再生可能エネルギー（CO₂フリー）電力の購入開始浜松市企業展示花壇（JR浜松駅南口）の活動開始静岡県「平成29年度環境配慮建築物表彰」受賞（新貝工場1棟）環境・社会報告書2018発行
2017	静岡県産廃3Rキャンペーン参加開始エネルギー管理優良事業者「中部地方電気使用合理化委員会委員長表彰」受賞（三家工場）環境基本方針改訂環境報告書2017発行
2016	ISO14064-3 温室効果ガス排出量の第三者検証を実施浜松市企業「CSR活動（社会貢献活動）表彰」受賞（常光製作所、都田製作所）静岡県産業廃棄物適正処理推進功労者知事褒賞を受賞平成27年度浜松市新エネ・省エネ対策トップランナー認定制度「トップランナー大賞」受賞防潮堤植樹KALAプロジェクトへの参加開始 2015年度ふじのくにエコチャレンジCUP TRY 事業所部門「グランプリ」受賞環境報告書2016発行
2015	どんぐりの森づくり開始（中央研究所）太陽光発電事業連携による太陽光発電設備を導入（豊岡製作所）環境報告書2015発行
2014	環境省が推進する気候変動キャンペーン「Fun to Share」に参加登録環境報告書2014発行
2013	「平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」受賞太陽光発電設備を導入（中央研究所）社員寮で太陽光発電設備を導入開始エネルギー管理優良事業者「関東経済産業局長賞」受賞（本社工場）浜名湖クリーン作戦への参加開始日本照明工業会(JLMA)「光源デバイス環境対策小委員会」参加環境報告書2013発行 2012年度ふじのくにエコチャレンジCUPで「審査員特別賞」受賞日本分析機器工業会（JAIMA）「環境委員会」参加
2012	日本電気計測器工業会（JEMIMA）「エネルギー・低炭素政策委員会」参加平成23年度浜松市新エネ・省エネ対策トップランナー認定制度「トップランナー大賞（エコ事業所部門）」受賞環境報告書2012発行中央研究所、都田製作所、本社事務所でISO14001認証取得
2011	エネルギー管理優良事業者「関東経済産業局長賞」受賞（中央研究所）「幸せ記念樹」を配付開始環境報告書2011発行
2010	STOP温暖化アクションキャンペーン2009 CSR･エコオフィス部門「準グランプリ」受賞チャレンジ25キャンペーンに参加登録環境報告書2010発行社内にてPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）全廃浜松市「みどり生活を愉しむまち・浜松」に賛同
2009	浜松市「花とみどりの街・浜松」に賛同優良ESCO事業表彰制度で銀賞受賞（中央研究所）
2008	チーム・マイナス6%に参加登録廃酸濃縮装置を導入（本社工場）
2007	ESCO事業を導入（中央研究所）
2006	製品含有化学物質管理システム導入製品の欧州RoHS指令適否情報の提供開始 PFC除害装置を導入開始（本社工場）ガスコージェネレーションシステムを導入（本社工場）グリーン購入ガイド策定
2004	環境管理物質（化学物質）運用基準制定システム事業部でISO14001認証取得日本電気計測器工業会（JEMIMA）「環境グリーン委員会」参加在欧日系ビジネス協議会（JBCE）加入日本画像医療システム工業会（JIRA）「環境WG」参加
2003	社内にて特定フロンおよび1,1,1-トリクロロエタン全廃グリーン調達指針、「環境管理物質」管理要領制定電子管事業部、固体事業部でISO14001認証取得
2002	本部環境委員会発足環境会計導入環境基本方針制定
2001	社内教育「環境法規制の勉強会」開講
1998	環境準備委員会発足
1990	環境保全対策委員会発足