TCFD提言に基づく情報開示、CO2排出削減・気候変動

TCFD提言に基づく情報開示
CO₂排出削減・気候変動
ISO14064-3に基づく温室効果ガス排出量の第三者検証

TCFD提言に基づく情報開示

2020年8月、当社は気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related financial Disclosures）による提言への賛同を表明し、気候変動が当社グループの事業に与えるリスクや機会、財務的影響への分析を推進しました。TCFD提言に基づいた検討結果の一部を開示いたします。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同

ガバナンス

当社はサステナビリティ基本方針、浜松ホトニクスグループ環境方針に基づき、気候変動関連へのリスク・機会や取り組みを重要事項と認識しています。執行役員を委員長とする環境委員会、情報開示委員会、ならびにその配下の環境専門部会、ワーキングループにて進捗状況や検討した内容を、担当役員を委員長とするサステナビリティ統括委員会にて精査しております。サステナビリティ統括委員会は、重要事項を取締役会にて報告のうえ、監督を受けて、指摘事項を全社に展開するPDCAを構築しています。

＜詳細情報＞
サステナビリティ基本方針：　
https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability/approach-to-sustainability.html

浜松ホトニクスグループ環境方針：　
https://www.hamamatsu.com/jp/ja/our-company/sustainability/environment/environmental-management.html

戦略

当社は、気候変動による様々な変化が、当社の事業に影響を及ぼすと認識しています。その中でも特に重要なリスク・機会を特定するため、事業全体を対象に、1.5/2℃、4℃でのシナリオ分析を下記ステップで実施しました。

01／重要リスク・機会の特定

現在および将来に想定される当社が直面する気候変動リスクと機会を抽出しました。当社のステークホルダーの関心や将来の重要性を精査しました。その結果、16項目の移行及び物理リスク、並びに機会を確認しました。

影響度	リスク	機会
移行	物理
大	＃1 炭素税／排出権取引制度の導入による運用コストの増加＃2 開示要件・規制強化による負担・罰金リスクの増大＃3 顧客からの評判低下・売上減少・競争力低下＃4 再エネ導入・省エネ推進による短期的な運営コストの増加＃5 原材料に対する規制強化	＃6 風水害の激甚化による業務停止リスクの増大・売上高の減少＃7 風水害の激甚化による損害の増加＃8 平均気温の上昇による空調・冷却コストの増大＃9 平均気温の上昇による従業員の出社不可に伴う事業停止リスクの増大・売上高の減少＃10 風水害の激甚化による従業員の出社不可に伴う事業停止リスクの増大・売上高の減少	＃11 気候変動対応に資する製品・サービスの提供による売上高の増加＃12 新規市場への参入による収益増＃13 顧客・投資家の評判の獲得による費用の減少＃14 再エネ導入・省エネ推進による収益増＃15 災害レジリエンス強化による長期的な売上高の増加・費用の減少
中～小	＃16 投資家からの評判低下・競争力低下	・取水先水源における降雨量の減少に伴う生産量の減少により生じる売上高の減少

影響度

リスク

機会

移行

物理

大

＃1 炭素税／排出権取引制度の導入による運用コストの増加
＃2 開示要件・規制強化による負担・罰金リスクの増大
＃3 顧客からの評判低下・売上減少・競争力低下
＃4 再エネ導入・省エネ推進による短期的な運営コストの増加
＃5 原材料に対する規制強化

＃6 風水害の激甚化による業務停止リスクの増大・売上高の減少
＃7 風水害の激甚化による損害の増加
＃8 平均気温の上昇による空調・冷却コストの増大
＃9 平均気温の上昇による従業員の出社不可に伴う事業停止リスクの増大・売上高の減少
＃10 風水害の激甚化による従業員の出社不可に伴う事業停止リスクの増大・売上高の減少

＃11 気候変動対応に資する製品・サービスの提供による売上高の増加
＃12 新規市場への参入による収益増
＃13 顧客・投資家の評判の獲得による費用の減少
＃14 再エネ導入・省エネ推進による収益増
＃15 災害レジリエンス強化による長期的な売上高の増加・費用の減少

中

～

小

＃16 投資家からの評判低下・競争力低下

・取水先水源における降雨量の減少に伴う生産量の減少により生じる売上高の減少

02／シナリオ群の定義

2030年時点での1.5/2℃、4℃シナリオを設定し、気候変動への適応と低炭素社会への移行について、外部環境とステークホルダーの変化を考察しました。また、それに伴って発生の可能性がある当社顧客セクターの変化を予測し、当社事業への影響度を検討しました。

・1.5/2℃のケース（2030年）

・4℃のケース（2030年）

03／事業インパクト評価

各シナリオが当社の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価するため、感度分析を行いました。気候変動リスク、機会のうち、重要度の高い項目について、それぞれにおいて事業インパクト算定方法を検討し、利用可能な社内外のパラメーターから算出し、検討しました。（一例）

種類		事業へのインパクト（2030年）	財務上の潜在的影響
種類		事業へのインパクト（2030年）	1.5/2℃	4℃
リスク	移行	製品競争力が低下し、顧客からの評価低迷による売上減少	大	-
	移行	再生可能エネルギーの導入、省エネルギー推進による短期的な運営コストの増加	中	-
	物理	風水害の激甚化による事業停止（生産拠点、物流、在庫、サプライチェーン）、売上減少	中	大
	物理	風水害の激甚化による製造拠点の損壊と復旧費用の増加	中	大
機会		医用・バイオ機器：検体検査機器向け関連製品の売上増加	中	中
		産業用機器：EVバッテリー検査装置向け関連製品の売上増加	中	中
		分析機器：環境分析向け関連製品の売上増加	中	小

04／対応策の検討

事業インパクト評価結果に基づき、影響が大きな内容に対して対応策を実施しています。環境委員会、ならびにその配下の環境専門部会、ワーキングループや関係者にてリスクや機会のテーマに応じたプロジェクトを立ち上げ、対応策を検討しています。

リスク管理

当社は環境管理規定を定め、全社的な環境マネジメントシステムを運用しています。環境委員会、環境専門部会では3か月に一度、気候変動に関連したリスクの識別およびツールなどを用いた定期的な評価を実施しています。対応すべきリスクとして評価された項目は環境マネジメントシステムにて、期ごとに定める環境目標と活動計画に設定しています。

リスク対応活動は環境委員会にて経営層が進捗や課題をレビューしており、継続的改善により環境パフォーマンスの向上に努めています。

連結子会社を含めたグループ全体でのリスク管理は年一回開催されるグループESG会議において実施しています。また連結子会社におけるリスク対応活動等は3か月ごとに進捗を環境委員会事務局に報告が行われ、グループ全体でのリスク管理を進めています。

指標と目標

地球温暖化対策に係る長期ビジョン

浜松ホトニクスは2020年3月、地球温暖化対策に係る長期ビジョンを策定し「104期（2051年9月期）に温室効果ガス排出量（スコープ1+2）^※1を71期比83 ％以上削減する」という目標を定めました。事業活動から排出される温室効果ガスの削減に向けてグループで取り組んでまいります。

^※1スコープ1：燃料、都市ガス等の使用に伴う直接排出　スコープ2：購入電力等の使用に伴う間接排出

SBT認定GHG削減目標

当社グループの温室効果ガス削減目標は、パリ協定が目指す「世界的な平均気温上昇を産業革命前に比べて、「2℃を十分に下回る水準に抑える」科学的な根拠に基づいた目標（SBT）であると認定されております。

■当社グループのSBT目標

Scope 1 + 2*	・84期（2031年9月期）に温室効果ガス排出量を72期（2019年9月期）比で30%削減する
Scope 3 *	・カテゴリー11：販売した製品・サービスの使用による排出量を84期（2031年9月期）までに15%削減する・カテゴリー1 ：購入した製品・サービスによる排出量の76%を占める主要サプライヤーに対し、79期（2026年9月期）までに科学に基づく削減目標の設定の要請・共有を推進する

*Scope1：燃料、都市ガス等の使用に伴う直接排出　　Scope2：購入電力等の使用に伴う間接排出
*Scope3：当社グループのバリューチェーン（原材料調達・物流・販売・廃棄など）で発生するその他の間接排出

SBT： https://sciencebasedtargets.org/

RE100への加盟

当社は、再生可能エネルギー100 ％での事業運営を目指す国際イニシアティブ「RE100」に2022年10月3日に加盟しました。国内外グループにおける事業活動で使用する電力を、2040年までに再生可能エネルギー100 ％とすることを目指します。

CO₂排出削減・気候変動

CO₂排出量の推移

当期のCO₂排出量は再生可能エネルギーの導入等により、71期比で13.9 %削減し、目標の10 %以上を達成しました。エネルギー起源CO₂以外では、地球温暖化の要因なるPFCやSF₆など半導体製造ガスについても2006年度より燃焼およびプラズマ除害装置を導入するなどして対策に取り組んでいます。

※算定範囲：浜松ホトニクス株式会社、国内連結会社、海外連結会社（製造拠点）

エネルギー使用量の推移

当社は、中期目標である「84期（2031年9月期）エネルギー原単位を74期（2021年9月期）比10 %以上改善」の達成を目指し、省エネルギー活動に取り組んでいます。

当期は建物の省エネ化、トップランナー制度の対象機器等の積極的な導入により、エネルギー原単位を74期比で16.4 %削減し、目標の1 %以上を達成しました。

今後もより一層の省エネルギー活動、地球温暖化防止活動を進めてまいります。

エネルギー使用量および売上高原単位推移

※算定範囲：浜松ホトニクス株式会社、国内連結会社、海外連結会社（製造拠点）

再生可能エネルギーへの取り組み

カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な方策の一つとして、2022年10月より、国内拠点^※2における購入電力のすべて（年間約124 GWh）を再生可能エネルギー^※3に転換しています。その結果、二酸化炭素およそ年間5.5 万トンの削減効果を生み出しました。また、海外現地法人においても、自己消費型太陽光発電設備（発電容量総計：約1.1 MW）や、グリーン電力証書の導入を計画しており、今後もグループ全体での対応を推進してまいります。

75期（2022年9月期）	14.6 %

※算定範囲：浜松ホトニクス株式会社および連結子会社

※2：本社工場、三家工場、新貝工場、豊岡製作所、天王製作所、常光製作所、都田製作所、中央研究所、産業開発研究センター、東京営業所、グループ会社（連結子会社：光素、高丘電子、浜松電子プレス、持分法適用関連会社：浜松光電）

※3：中部電力ミライズ（株）様によるCO₂フリー電力を全量採用

太陽光発電設備（豊岡製作所）　　

太陽光発電設備（新貝工場）

風力・太陽光ハイブリッド外灯（中央研究所）

太陽光発電設備（本社工場）

バリューチェーン全体の排出量

バリューチェーン^※4全体での環境負荷を把握するために、当社では温室効果ガス（GHG）算定基準である「GHGプロトコル」に基づき、スコープ1（燃料、都市ガス等の使用に伴う直接排出）、スコープ2（購入電力等の使用に伴う間接排出）に加えて、スコープ3（サプライチェーンの上流／下流の排出）の算定にも取り組んでいます。

カテゴリ	73期排出量		74期排出量		75期排出量
カテゴリ	排出量（t-CO2）	割合（％）	排出量（t-CO2）	割合（％）	排出量（t-CO2）	割合（％）
スコープ1（直接排出（燃料の使用等））	12,796	2.0	12,599	2.1	11,233	1.5
スコープ2（間接排出（購入電力の使用）	49,979	7.7	46,638	7.7	46,271	6.2
スコープ3（その他間接排出）	588,298	90.4	542,845	90.2	685,923	92.3
1.購入した物品・サービス	(361,786)	(61.5)	(356,721)	(65.7)	(408,044)	(59.5)
2.資本財	(116,511)	(19.8)	(53,214)	(9.8)	(98,641)	(14.4)
3.スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	(11,185)	(1.9)	(11,361)	(2.1)	(10,811)	(1.6)
4.輸送、配送（上流）	(8,640)	(1.5)	(11,167)	(2.1)	(17,747)	(2.6)
5.事業から出る廃棄物	(448)	(0.1)	(489)	(0.1)	(486)	(0.1)
6.出張	(882)	(0.2)	(183)	(0.0)	(754)	(0.1)
7.従業員の通勤	(5,680)	(1.0)	(5,812)	(1.1)	(5,995)	(0.9)
8.リース資産（上流）	―	―	―	―	―	―
9.輸送、配送（下流）	―	―	―	―	―	―
10.販売した製品の加工	(4,339)	(0.7)	(5,464)	(1.0)	(7,176)	(1.1)
11.販売した製品の使用	(78,541)	(13.4)	(98,088)	(18.1)	(135,912)	(19.8)
12.販売した製品の廃棄	(287)	(0.1)	(344)	(0.1)	(358)	(0.1)
13.リース資産（下流）	―	―	―	―	―	―
14.フランチャイズ	―	―	―	―	―	―
15.投資	―	―	―	―	―	―

※4 製品の部材調達、製造、物流、使用、廃棄等の一連のプロセス。自社のサプライチェーンの上流と下流を含む。

※ 算定範囲：浜松ホトニクス株式会社、国内連結会社、海外連結会社（製造拠点）

＜スコープ3の算定方法＞

	活動量	原単位
1.購入した物品・サービス	原材料・部品の購入金額	購入金額あたり排出原単位
2.資本財	資本財の購入金額	購入金額あたり排出原単位
3.スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	燃料、電気、熱のエネルギー使用量	エネルギー使用量あたり排出原単位
4.輸送、配送（上流）	・購入した製品サービスに関する輸送量・販売した製品の輸送金額	・排出原単位（改良トンキロ法）・輸送手段別排出原単位
5.事業から出る廃棄物	廃棄物種類別排出量	廃棄物種類別原単位
6.出張	・移動距離・交通費支給額	移動手段別排出原単位
7.従業員の通勤	・移動距離・交通費支給額	通勤手段別排出原単位
8.リース資産（上流）	非該当	─
9.輸送、配送（下流）	非該当	─
10.販売した製品の加工	製品の販売額	分野別代表製造排出原単位
11.販売した製品の使用	最終製品の出荷数、消費電力、耐用年数	電気事業者別CO₂排出係数代替値(環境省)
12.販売した製品の廃棄	最終製品の出荷数、製品重量	種類別排出量原単位
13.リース資産（下流）	非該当	─
14.フランチャイズ	非該当	─
15.投資	非該当	─

フロン排出抑制法への対応

フロン漏えいによる地球温暖化を防止する目的で、フロン排出抑制法が制定され、2015年4月に施行されました。

当社では、対象機器に管理番号を付与し、該当機器情報や点検記録を管理するデータベースを用いて当該規制への対応を行っています。対象機器に対して、簡易点検や定期点検を適切に行い、異常が確認された際には速やかに装置の整備・修理を行い、データベースを用いて点検等の履歴を保存しています。データベースから年度ごとの漏えい量を算出し、1,000t-CO₂未満であることを確認しています。

また、廃棄する機器に関してはフロン類の回収を業者に依頼し、証明書の保存をするなど当該規制を順守しています。

各事業部・事業所においては、対象機器管理者に対し、法令や社内管理方法の教育を実施しています。

管理番号のステッカー

温室効果ガス排出量の削減

半導体製造プロセスにおいて必要不可欠なHFC、PFC、SF₆、NF₃などの温室効果ガスは、地球温暖化への影響が大きく、CO₂の約2万倍もの地球温暖化係数（GWP）を有するものもあります。当社では温室効果ガス（PFC、SF₆）除害装置の積極的な導入、プロセスの最適化などにより、排出量削減に取り組んでいます。

<中長期目標>
非エネルギー起源温室効果ガスの合計を83期(2030年9月期)までに66期(2013年9月期)比44 ％削減する。

<短期目標>
非エネルギー起源温室効果ガスの合計を77期(2024年9月期)までに66期(2013年9月期)比28.5 ％削減する。

除外装置（市野）

除害装置

ISO14064-3に基づく温室効果ガス排出量の第三者検証

当社が算定した温室効果ガス排出量データ（スコープ1・2・3）について、透明性・信頼性の高い情報を提供・公開するため、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審し、検証意見書を取得しました。今後もデータの信頼性とGHG排出量の継続的な改善に努めてまいります。

<69期>
検証意見書／Verification Statement [503 KB/PDF]

<71期>
検証意見書／Verification Statement [235 KB/PDF]

<72期>
検証意見書／Verification Statement [1.76 MB/PDF]

<73期>
検証意見書／Verification Statement [773 KB/PDF]

<74期>
検証意見書／Verification Statement [1.36 MB/PDF]

<75期>
検証意見書／Verification Statement [1.38 MB/PDF]