体制

コーポレートガバナンスの基本体制

当社は監査役会設置会社を採用しており、2025年12月19日現在、取締役10名 (うち4名は社外取締役)、監査役4名 (うち2名は社外監査役) となっています。

 

当社の監査役会は、元当社従業員である監査役2名と社外監査役2名から構成されており、実際の監査におきましては会計監査人とも連携をすることで、監査の実効性を確保しています。元当社従業員は当社の企業風土を継承しています。企業文化と業務内容を理解した上で独任制機関として監査を行うことが当社の継続的な発展に必要と考えており、当社は監査役会設置会社を維持していきます。

【当社のコーポレートガバナンス体制の模式図】

コーポレートガバナンス体制の模式図

株主総会

当社は、株主総会を株主の皆さまとの重要な対話の機会であると考えています。

株主の皆さまからお預かりした資本を基盤として活動を行うにあたり、株主総会において事業の状況や経営方針についてわかりやすくご説明するとともに、株主の皆さまからいただくご意見やご質問を真摯に受け止め、経営の改善および中長期的な企業価値の向上に生かしていきます。

また、当社は、株主の皆さまが円滑かつ十分な検討に基づき議決権を行使できるよう、招集通知の早期開示や電子的な議決権行使環境の整備を進めています。さらに、国内・海外または法人・個人問わず、すべての株主の皆さまが必要な情報にアクセスできるよう、適時かつわかりやすい情報開示に努めています。

【直近の株主総会】

開催日 2025年12月19日
出席株主数 261名
開催時間 1時間54分

取締役会

取締役会は毎月1回の定例開催と機動的な随時開催を行い、迅速な意思決定と透明性の確保に努めるとともに、取締役の業務執行の監督をしています。また、その運営にあたっては、取締役会規則を制定するとともに、職務権限規定にて付議基準を定めています。さらに、充実した議論がされるよう、取締役会の会日に先立って、取締役会決議事項に関する資料を取締役および監査役に配布しています。

【構成】

【第78期 (2024年10月~2025年9月)の活動状況】

議長 代表取締役社長 社長執行役員
開催回数 16回
主な審議内容
  • ビジネス戦略
    当社グループのもつ技術力や当社を取り巻く環境を踏まえ、重点市場の選定とそれに対する成長戦略、その進捗について議論を行いました。
  • コーポレートガバナンス
    内部・外部環境を踏まえてスキルマトリックスや役員報酬ポリシーの見直しを行ったほか、取締役会の実効性評価の結果について議論を行いました。
  • 子会社管理
    各社の内部統制状況や資金管理、買収した企業のPMI活動の進捗について議論を行いました。
  • サステナビリティ活動
    取締役会で策定した取り組むべき重要事項と目標 (マテリアリティ)に基づくサステナビリティ活動の進捗について、四半期ごとに議論を行ったほか、近年多様化している情報セキュリティリスクに関する対応方針についても議論を行いました。

監査役会

監査役会は一事業年度あたりおおむね6回開催しています。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針および実施計画に従い、取締役会をはじめとした社内の重要会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで取締役の業務執行の監査を行っています。また、会計監査人とは定期的にあるいは必要に応じて随時会合を行い、情報交換を実施しています。

【第78期 (2024年10月~2025年9月)の活動状況】

開催回数 6回
主な審議内容
  • 重点監査項目 (例:大型投資案件、労務管理・コンプライアンス など)
  • 取締役会で決議された事項の実施状況

指名報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会規定により、委員の過半数を社外取締役にするとともに、取締役会は指名報酬委員会の答申を尊重する旨を明確にしています。

取締役候補者の指名や取締役の個別報酬額は最終的に取締役会にて決定されますが、指名報酬委員会で事前に審議することにより、これらの決定手続きの公正性・透明性・客観性を確保しています。

【委員の構成】

社内取締役 代表取締役社長 丸野 正 (委員長)
代表取締役副社長 加藤 久喜
独立社外取締役 社外取締役 栗原 和枝
社外取締役 廣瀬 卓生
社外取締役 美濃島 薫
社外取締役 木村 隆昭

【第78期 (2024年10月~2025年9月)の活動状況】

開催回数 3回
主な審議内容
  • 取締役候補者
    スキルマトリックスを踏まえて、取締役候補者にすべき人物について議論しました。
  • 報酬制度
    当社の経営スタイルや他社動向などを踏まえ、報酬構成比率の妥当性や短期業績連動報酬に用いる指標の変更要否などについて議論しました。
  • 役員の在任年数
    ガバナンス強化や社外役員の独立性確保のため、役員の在任年数などについて議論しました。

 

執行役員会

当社は、取締役会の活性化、経営の意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化などを目的に、執行役員制度を導入しています。
これにより、取締役会では将来計画、事業部戦略、投資M&Aなどの本質的な議論に時間を割くとともに、監督者の立場が強化されます。また、従来取締役会にて決定していた事項の多くは執行役員または執行役員会に委譲され、当社のコア事業の拡大を目指して機動的な意思決定が可能となります。
執行役員会は毎週1回開催しています。執行役員会の前半は、執行役員、監査役、理事および部長以上の管理職にて構成されており、情報の共有化に加え、執行役員会決議事項を除く重要事項を多角的に検討しています。また執行役員会の後半は、執行役員、監査役および理事をもって構成され、取締役会から委譲された事項の決議をするとともに、会社の本質的な事項についての協議を行います。