知的財産

基本的な考え方
浜松ホトニクスグループ知的財産活動方針
推進体制
具体的な取り組み、及び実績
知的財産権を行使した結果の報告

基本的な考え方

浜松ホトニクスグループは、経営理念として「光の未知未踏領域を追求し、そこから生まれる知識や新技術に基づいた新しい産業を創造し、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献します」と謳っており、「光産業創造の過程で得られた知識、ニーズ、技術」が事業の根幹であり、得られた成果を製品として安定供給することで社会貢献すると共に、「知的財産権」により保護することで、「事業を側面から支援する」ことが重要であると考えております。

このような経営理念のもとでの企業活動にあたり、当社グループでは法令及びその精神を遵守するとともに高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得るべく浜松ホトニクスグループ行動指針・姿勢を制定しております。浜松ホトニクスグループ行動指針・姿勢では、「取引に際して相互の知的財産権を尊重すること」を明記しておりますように、知的財産活動においても、他者の知的財産権を尊重し、侵害することがないように努め、適切な対応を致します。

一方で、当社の高品質な製品を安定的に供給することを妨げる行為には、知的財産権を活用し適切でかつ正当な対応を致します。

当社グループでは、この考え方に基づいて知的財産活動をしております。

浜松ホトニクスグループ知的財産活動方針

1. 事業戦略に即した知財戦略に基づき、事業活動に有効な知的財産権を取得します。

（1）事業に貢献できる発明の発掘/出願/権利化

（2）重要製品/重要テーマに関する知財ポートフォリオの強化

2.他者知的財産権 (特許権)に対して適切に対応します。

（1）特許係争等のトラブルを未然に防ぎます。（他者特許調査・解析等）

（2）事業のニーズに応じて適時、適切な対応をします。

3.知的財産権 (特許権)を活用してビジネスに貢献します。

（1）第三者による侵害行為に対する適切、かつ正当な対応をします。

4. 知財情報の提供により、研究・開発の促進、製品の安定供給を支援します。

5.グローバル化に向けて、国内外子会社の知財業務を支援します。

6. 1～5により、当社及びグループの売上、利益の増加に貢献します。

推進体制

事業/研究戦略に即した知財戦略に基づいた知財ポートフォリオの構築、及び利活用を推進することを目的として、2023年10月に知的財産本部を設立しました。知的財産本部は知的財産企画管理部、知的財産戦略部からなり、知的財産戦略部内に “知財に精通する知財スタッフ”と“事業/研究に精通したスタッフ”が協業する知財戦略チームを事業部/研究所毎に編成し、知財活動の中心として事業部/研究所内に配置しました。

＜知的財産企画管理部＞

海外子会社を含む浜松ホトニクスグループ全体における知財管理、契約・交渉、他社との係争、知財情報の社内外への展開 (教育・啓蒙、広報・IR)、制度設計、社内他部署との連携等を担当。

＜知的財産戦略部＞

特許、意匠、商標の発掘～出願・権利化や他社特許対応に精通するスタッフだけでなく、事業部/研究所における事業や研究にも精通したスタッフが協働して、事業部/研究所毎に事業/研究の進捗やそれらに関わる知財の状況に応じて必要な活動をしています。

各知財戦略チームでは、その事業部/研究所の技術情報、市場情報、知財情報が集約され、事業・研究戦略に沿った知財戦略をそれらの情報に基づいて立案し、発明発掘～出願～権利化や他社特許対策等の知財活動を進めてまいります。

また発掘された「発明のタネ」を多様な人材 (思考)が多面的な情報に基づいて「育くむ」ことで、知財ポートフォリオの強化を促進し、知財ポートフォリオを戦略的に利活用することで、事業戦略推進を支援してまいります。

また技術情報、市場情報、知財情報等の多面的な分析結果を事業部/研究所に提供することで、事業・研究戦略の精査・見直しに貢献してまいります。

知的財産本部組織

各事業部の知財戦略チーム体制

具体的な取り組み、及び実績

2023年10月に、職務発明等取扱規定を改訂し、職務発明 (特許、意匠、ノウハウ等)に関わる補償金を大幅に引き上げました。

2025年4月には、ステルスダイシングの基礎技術の開発を起点として『基本～改良・要素～アプリケーションに至る知財ポートフォリオ』を構築し、戦略的に活用して事業化した“ステルスダイシング^TM技術“の知財活動を参考に、以下の知財活動指針を決定し新たな取り組みを始めました。

＜知財活動指針＞

従来からの“当社製品の保護”中心の『守りの知財戦略』だけでなく、“お客様の付加価値・ソリューション”を考慮して知財を創造“する『攻めの知財戦略』を推進します。
『攻めの知財戦略』を推進する上で、知財本部と社内各署とが連携して知財情報を活用したIPL (IPランドスケープ)活動に取り組みます。

＜新たな取り組み＞

ビジネス起点で『攻めの知財戦略』の実施を目指す営業統括本部との取り組み
１）IPLの一環として、営業活動への知財情報の利用
２）特定分野における “攻めの知財戦略”を実施するためのIPLの実施
複数の事業部に跨る事業に関して、事業全体を俯瞰した『攻めの知財戦略』の実施を目指す経営戦略室との取り組み
『攻めの知財戦略』の社内への周知徹底、及び事業部/研究所への展開

『攻めの知財戦略』の周知徹底、及び推進のために知財教育にも力を入れています。新卒社員を対象とする全体研修や新卒2年目を対象とするグループ研修だけでなく、多様なニーズに対応した目的別研修を随時開催しています。多様な研修の中で、特に配属2年目研修は日常業務から離れて5日間に渡って知的財産本部にて開催され、５～6人を１グループとしたケーススタディ中心のカリキュラムで、知財戦略部や知財企画管理部のスタッフが直接指導しています。“発明の捉え方を含む発明者として必要な考え方や先行技術調査等のスキルの取得”を目的とする技術者中心の研修と、“知財情報の利用、スタッフ業務において必要な知財知識の取得”を目的とする営業、本社スタッフ向け研修に分けて実施され、2024年は102人、2025年は129名が研修を修了しました。

知財活動を担う組織の再編、発明に関わる補償金の大幅引上げ、及び知財教育の充実等により、2023年10月以降はそれ以前と比較して発明提案は28 ％増加し、特許、実用新案、意匠の第1国 (主は日本)出願は19 %増加しました。

今後はこれまでの活動に加え、知財活動指針に沿った知財活動も全社的に展開されることで、知財活動がこれまで以上に活性化され、新たな知財ポートフォリオの構築や既存のポートフォリオの強化が推進され、より強力に事業の支援を可能にする状況が形成できるもの、と期待しています。

当社では日本に出願した特許、実用新案、意匠の約76 ％を、外国に出願し権利化を図ることで、売上の3/4以上を依存する海外事業を知的財産権によりサポートしています。

発明提案/特・実・意匠の日本出願件数の推移

世界各国での事業を優位に進める為には、多くの有効な知的財産権を確保して強力な知財ポートフォリオを構築することが必要です。78期も世界各国で1,105件の特許、実用新案、意匠が登録され、62件が登録された商標と合わせて1,167件の知的財産権を取得することができました。

国内外の特許・実用新案・意匠登録件数の推移

その結果、当社は全世界で9,260件 (2025年10月1日時点)の知的財産権を保有しています。

知的財産権の種類別保有件数

当社は売上の３/4以上を海外事業に依存していますが、保有する知的財産権 (特許、実用新案、意匠) を地域別にみると、日本 30 ％、米国 20 ％、欧州 (英独仏等) 23 ％、アジア (中、韓、台) 23 ％であり、事業を展開する地域にバランスよく知的財産権を保有しています。

知的財産権の国別保有割合

当社が保有する知的財産権 (特許、実用新案、意匠)の事業種別保有割合は、電子管事業18 ％、光半導体事業36 ％、画像計測機器事業18 ％、レーザ事業12 ％、新規事業を含むその他が16 ％であり、保有する知的財産権の約8割以上が現在の売上を牽引する事業に関連し、そのうち2/3が製品に実施、又は実施予定で、1/3は戦略的なポートフォリオの一部を構成しています。

事業別知的財産権 (商標を除く) 保有件数/割合