サステナビリティの考え方

光で持続可能な世界と未来を実現する – 社会・環境価値創造

私たちは、光を活かし社会と環境への価値を創造する企業として、浜松ホトニクスグループの経営理念に基づき、未来のあるべき姿に向けて、挑戦を続けます。

私たちの存在が、社会・地球環境に対して与えるポジティブ、ネガティブな影響を勘案し、調和・連携・協創できる世界を、光技術で創り出します。

従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、健全で信頼される企業となることを目指します。

そのために取り組むべき重要事項と目標(マテリアリティ)を特定し、付加価値創造サイクルを大きく、速く、力強く回します。

 

コーポレートガバナンスに関する基本方針

経営理念のもと、当社グループが持続的に成長し、長期的な企業価値を向上させ、もって株主の皆様に当社株式を安心して長期的に保有していただくことを可能とするため、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、取締役会決議に基づき本基本方針を制定しています。

 

企業倫理及びコンプライアンスに対する考え方

コーポレートガバナンスに関する基本方針のもと、企業の社会的責任を自覚し、法令・各種規則等を遵守するとともに、社員一人ひとりが高い倫理観と未知未踏の領域への追求心を持って行動します。

 

企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方 [72 KB/PDF]

 
 

浜松ホトニクスグループサステナビリティ基本方針

浜松ホトニクスグループは、光の未知未踏領域を追究し、新しい産業を創造することにより、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献することを理念としています。そのために、健全で信頼される企業としての成長・発展を目指し、従業員一人ひとりの倫理観とサステナビリティの意識を高く保ち、すべてのステークホルダーと共に事業を推進してまいります。

 

  1. 光の人類未知未踏領域を追求し、新たな産業の創造を目指す。
  2. 高品質かつ安全な製品・サービスを提供し、光技術を通してより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献する。
  3. 企業倫理の徹底を図り、全社員が社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成する。
  4. 関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守する。
  5. 公正な取引を行い、情報を適切に管理し、不正アクセス、情報漏洩、不正使用等を防止する。
  6. ステークホルダーに対して適時適切に正確な情報を開示する。
  7. 環境に配慮、貢献し、健全で持続可能な事業活動を展開する。
  8. 事業活動によって影響を与える人々に配慮し、人権を尊重する。
  9. 社員を尊重し、能力開発を支援し、働きやすく安全な職場環境を提供する。
  10. 社会の一員として社会貢献活動を展開する。

 

2021年10月22日 「サステナビリティ基本方針」制定(取締役会決議)

2024年 5月24日 改定(取締役会決議)

取り組むべき重要事項と目標(マテリアリティ) 

サステナビリティの各種課題に対して、当社グループの事業活動が当社のバリューチェーンやステークホルダーに与える影響と、当社の経営や事業が将来の社会や環境の変化から受ける影響について、リスクと機会、およびそのインパクトを分析して重要度を評価しました。執行役員会ならびに取締役会にて協議し、下記の8つのテーマを決定しました。

事業を通じた社会・環境への貢献

1 製品・技術 高度な光技術を活用した社会・環境価値向上への貢献
2 高収益経営 持続的な高収益経営による、安定かつ豊かな経済・社会実現への貢献
3 品質 優れた安全性、品質、サービスの提供による、顧客価値向上への貢献

事業基盤の強化/企業の社会的責任

4 環境 地球と共生可能な事業活動の推進
5 人権・労働 幸福度の高い雇用制度と職場づくり
6 多様性 グループの成長と社会への貢献を支える人づくり
7 企業統治 価値創造の安定と成長を実現するガバナンスとマネージメントの推進
8 サプライチェーン 製品の安定供給体制と責任あるサプライチェーンの構築

2023年8月 取締役会承認

 

マテリアリティ特定プロセス

 

推進体制

組織

「取り組むべき重要事項と目標(マテリアリティ)」を含むサステナビリティに資するすべての活動を全社が責任をもって取り組み、取締役会はそれを監督しております。

これらの活動を統括するサステナビリティ事務局(経営企画統括本部)を設置し、グループでの取り組みを推進しております。

【経緯】

2010年10月 CSR基本方針を制定

2021年10月 サステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ統括委員会を設置

2023年  4月 経営企画統括本部などサステナビリティの諸活動を実施する組織体制を拡充

2024年  6月 サステナビリティ基本方針を改定(CSR基本方針と統合)し、サステナビリティ事務局を設置

サステナビリティ 担当役員

野﨑 健 (常務執行役員 経営企画統括本部 統括本部長)

組織図

ステークホルダーとのかかわり

当社は、ステークホルダーとの連携は企業価値のさらなる向上に資するものであり、重要な取り組みであると考えております。様々なステークホルダーとの信頼関係の構築を目指し、企業活動に関するコミュニケーションや対話を積極的に行っております。

 

ステークホルダー 取り組み・コミュニケーション 詳細
顧客 日常の営業活動、安心・安全な製品の提供、アフターサポート含む顧客サポート、適切な製品情報提供、フォトンフェアや展示会などにおける情報交換、メールマガジン配信 製品情報 
品質管理 
お問い合わせ
株主 株主総会、決算説明会、IR-DAY(事業説明会)、フォトンフェア、利益配分、投資家向けウェブページや統合報告書/株主通信等での情報発信、機関投資家個別ミーティング 株主・投資家情報
従業員 社内ホームページ/イントラネットでの情報発信、労使協議、人事考課面談、アンケート調査、社内報、働き方改革、社長メッセージの発信、フォトンフェア 人権の尊重・ダイバーシティ
マルチステークホルダー方針
人材の獲得と育成
取引先 日常の調達活動、CSR調査、公正な取引、フォトンフェア サプライチェーン
資材調達
責任ある鉱物調達
地域社会 事業・製品を通じた社会への貢献、社会貢献活動、経済団体や業界団体との情報交換・対話、フォトンフェア 社会貢献活動
地球環境 気候変動緩和に向けた取り組み、汚染の防止、適切な化学物質管理、生物多様性の保全 環境