サプライチェーン

 

浜松ホトニクスグループサプライチェーン方針

浜松ホトニクスグループは、グローバルなサプライチェーンの責任ある一員として、自社の取り組みのみならず、サプライチェーン全体における環境、人権・労働、安全衛生、企業倫理に配慮したサステナブルな調達をサプライヤーとの相互の信頼関係の元に推進していきます。この推進活動の一つとして、サプライヤーに浜松ホトニクスグループサステナビリティ基本方針を理解し、活動を推進いただくための参考として浜松ホトニクス サプライチェーン行動指針を提示していきます。

また、社会に対する製品の供給責任を果たすためにBCPの策定と推進活動も重要事項であると考えています。

サプライヤーには、ESG及びBCPに係わる現状の推進状況の調査及び改善要請を行っています。

 

2022年 6月 1日 制定

2024年 10月 1日 改定

推進体制

当社では、管理統括本部長 (常務執行役員) を責任者とし、調達本部を主管部門とするサプライチェーンマネジメント体制を構築しています。サステナブル調達にかかわる各施策については、調達本部の配下に設置したサステナブル調達推進会議などで報告・審議するとともに、活動の進捗状況などについてレビューを行っています。

また、重要事項や目標・進捗状況などについてはサステナビリティ事務局を通じて取締役会へ四半期ごとに報告し、取締役会より監督・指示を受けています。

サプライチェーンの概要

製品に使われる部材において、地域別の調達金額では、日本のサプライヤーが全体の82.3 %を占め、続いて北米 (12.3 %)、アジア (中国以外) (3.9 %)の順となっています。また、地域別の調達社数では、日本のサプライヤーが全体の94.3 %を占めています。

地域別調達金額比率

地域別調達社数比率

重要サプライヤーの特定

当社では、「調達金額」および「重要材料 (部品) および代替困難材料の供給有無」に加え、「ESGリスク」などを基準として重要サプライヤーを特定しています。なお、当期 (2025年9月期) の重要サプライヤーは229社となり、これらのサプライヤーからの調達金額は製品に使われる部材の調達総額の90 %を占めています (連結対象子会社を除く) 。

※Tier-1サプライヤーの総数 : 1948社
 

また、当社では重要サプライヤーを対象としたサステナブル調達調査を定期的に実施しており、原則として3年間で全ての重要サプライヤーを一巡する頻度で実施しています。なお、ESGリスクの高いサプライヤーについては、上記頻度にかかわらず優先的な対応を実施します。

 

特定された重要サプライヤーに対しては、以下の評価プロセスにて妥当性の維持・管理を行います。

 

<評価プロセス>

1.方針・行動指針の周知および同意取得

2.対象サプライヤーの抽出 (3年間で全重要サプライヤーを調査できるよう、リスクなどを踏まえて選定)

3.サステナブル調達調査の実施および結果分析

4.ESG監査 (サステナブル調達調査の結果や行動指針との整合を確認し、是正が必要と判断したサプライヤーに対して実地監査を実施)

5.是正計画の策定要請およびその検証

6.翌年のサステナブル調達調査にて再確認

 

サステナブル調達調査の詳細はこちら

 

取引基本契約書

法令遵守や人権尊重、環境保護などのサステナブル調達要件を規定した取引基本契約書をサプライヤーとの間で締結し、これらの項目の遵守を求めています。 (重要サプライヤーに占める契約割合:94 %)

(例)取引基本契約書(抜粋)

第36条 (サプライチェーン行動指針の遵守)

第37条 (環境保護)

第38条 (法令の遵守)

第39条 (人権尊重)

第40条 (公正な取引)

 

サプライチェーン行動指針

2024年10月、浜松ホトニクスグループ行動指針・姿勢をベースに、当社が所属する一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) が公開している「責任ある企業行動ガイドライン」を参考に、より人権尊重などの項目を充実させた「浜松ホトニクス サプライチェーン行動指針」に改訂しました。重要サプライヤーに対しては、当社グループの環境、人権・労働等の各種方針を含む行動指針への理解と同意書への署名、提出を依頼しています。

第1部 行動規範

1. 法令遵守・国際規範の尊重

2. 人権・労働

3. 安全衛生

4. 環境

5. 公正取引・倫理

6. 品質・安全性

7. 情報セキュリティ

8. 事業継続計画

9. その他

第2部 管理体制の構築

A. マネジメントシステムの構築

B. サプライヤーの管理

C. 適切な輸出入管理

D. 苦情処理メカニズムの整備

E. 取り組み状況の開示

本行動指針は定期的な見直しを実施し、現状に合わせた内容を維持しています。

変更があった場合はサプライヤーへ連絡し、周知徹底しています。

<浜松ホトニクス サプライチェーン行動指針の同意実績>

当期 (2025年9月期) 目標 実績
サプライチェーン行動指針同意書取得率 80 % 97.4 % (223社/229社)

サステナブル調達調査

重要サプライヤーのサステナブル調達の取り組み状況について、定期的にサステナブル調達調査を実施し、「浜松ホトニクス サプライチェーン行動指針」に対する遵守状況の確認を行います。調査項目は同行動指針の第1部行動規範、第2部管理体制の全14項目に準じて、また特に人権・労働、安全衛生などのリスクを中心に設問を設定しており、サプライヤーからの回答を評価します。特に著しく評価が低い項目がある場合は双方での協議を行い、妥当性のある改善方法の開示を求め、その改善状況を確認・評価します。

なお、このサステナブル調達調査は、新規に重要サプライヤーに選定されるサプライヤーも含め、3年間で全ての重要サプライヤーが調査されるよう、設計されています。

<サステナブル調達調査の結果>

調査期間:当期 (2025年9月期)

調査対象:重要サプライヤー229社 (製品に使われる部材の調達額90 %を占める ※連結対象子会社を除く)
回答サプライヤー:222社 (回答率:約97 %)

評価ランク 当期 (2025年9月期) 実績 説明 リスクレベル
A 91社 (40 %) ・当社が定めるサプライチェーン行動指針の要求レベル (ESG基準)を十分に満たしており、継続的に高い水準で取り組みを実践している
B 59社 (26 %) ・当社が定めるESG基準を概ね満たしており、適合水準である
・一部に改善余地があるものの、自主的な取り組みにより改善が期待される
C 40社 (17 %) ・当社が定めるESG基準の一部で未達があり、今後の改善が望まれる
・次回の評価にて改善状況を確認し、必要に応じて当社による支援を行う
D 39社 (17 %) ・当社が定めるESG基準に総合的に未達、または重要項目で対応が不十分である
・必要に応じてESG監査を実施し、改善計画の提出および継続的なモニタリングを行う

※A・Bを「優良サプライヤー」と定義し、標準製品の直接材および重要材の供給源として積極的に運用する対象とする。

<サステナブル調達調査の結果分析>

得点率が高い項目は、「品質・安全性」「環境」「安全衛生」で、その一方「人権・労働」「事業継続計画」「情報セキュリティ」などについては改善の余地がある結果となりました。コンプライアンス違反に関する重大なリスクは検出されていません。

評価の結果、39社 (17 %) がDランクとなりました。当期評価がDランクとなったサプライヤーに対しては、改善状況の把握を目的とした追跡調査として、翌年に再度SAQ (質問票) による調査の実施を依頼しています。

項目 配点 平均得点 平均得点率
1.法令遵守・国際規範の尊重 15 11.4 76.0 %
2.人権・労働 148 97.8 66.1 %
3.安全衛生 38 29.7 78.2 %
4.環境 33 26.2 79.4 %
5.公正取引・倫理 70 53.7 76.7 %
6.品質・安全性 26 22.6 86.9 %
7.情報セキュリティ 26 17.5 67.3 %
8.事業継続計画 5 3.4 68.0 %
管理体制の構築 24 16.5 68.8 %
385 278.7 72.4 %

ESG監査の実施

当期 (2025年9月期) は、サステナブル調達調査でDランクとなった、リスクの高いサプライヤーを監査対象として設定し、その中から特に監査が必要と判断されたサプライヤーに対して、訪問による実地監査を実施しました。ESG監査で確認されたリスクについては、各サプライヤーに改善計画の策定を依頼するとともに、SAQ (質問票) を活用した追跡調査を行い、サプライヤーと協働しながらリスクの低減に取り組んでいます。

 

監査実績 (2026年3月1日時点)

監査対象サプライヤーのうち4社に対して実地監査を実施しました。

4社すべてに改善計画依頼書を発行し、各社の是正活動を継続的に支援しています。

ESG監査

ESG監査の様子

教育・啓発

社内教育

当期 (2025年9月期) は、「サステナブル調達推進 (サステナビリティ基本方針など各種方針含む) 」や「調達関連法令 (下請法など) 」に関して、調達担当者などを中心に計703名への教育を実施しました。

教育内容 当期延べ受講者数 (名)
サステナブル調達推進
(サステナビリティ基本方針など各種方針含む)
511
調達関連法令 (下請法など) 192
合計 703

※下請法:下請代金支払遅延等防止法 (教育実施時の法令名称)

サプライヤーとの研修・交流

当社では、年3回、浜松ホトニクス協力会を開催し、主要サプライヤーとの情報共有や交流を行っています。

開催年月 研修テーマ 参加社数・人数
2025年7月 健康経営 38社・61名
2025年11月 サステナビリティ 37社・56名
2026年3月 情報セキュリティ 38社・61名

サプライヤーとの勉強会の様子

浜松ホトニクス協力会の様子1

浜松ホトニクス協力会の様子2

 

上記の教育・啓発活動は、テーマや教育参加者を変えて毎年開催していきます。

社外連携

当社は、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」の日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンや、電子機器や電子部品、情報技術に関する日本の業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) の活動に参画し、サステナブル調達への理解と推進、およびサプライヤーとのエンゲージメント活動に反映させています。

通報制度

浜松ホトニクスグループサステナビリティ基本方針に準じてサステナブル調達を実践しています。その一環としてサプライヤーからの通報窓口を設置しました。

当社の業務や社員等に関して、不正行為や法令違反、倫理違反、およびそれに準ずる恐れのある行為にお気付きになられた場合、または疑問を持たれた場合は、ご連絡をくださいますようお願いいたします。