健康経営

浜松ホトニクスグループ健康経営方針
推進体制
経営課題と目標・実績
体力測定の実施と体力維持増進施設の利用の推進
光友会活動
ボディーデザインスクールの活動
ウォーキングの推奨
歯科検診の実施
栄養教育
社内保健スタッフ体制
感染症対策
疾病休業状況の把握と対応
過重労働対策
メンタルヘルス対策－こころの健康づくり計画の策定・実施
メンタル相談
健康診断等－定期健康診断、二次検査の受診推奨
人間ドック
PET研究検診の推奨
受動喫煙対策の取り組み

浜松ホトニクスグループ健康経営方針

浜松ホトニクスグループは未知未踏領域を追求し、光技術を用いた新しい産業を創造し、企業価値を向上させるとともに、科学技術の進歩とより豊かな社会・環境の実現、人類の健康と幸福に貢献してまいります。

その実現のために、当社グループは、人・技術・知識が経営の基盤と考え、社員一人ひとりが日々の仕事を通じて研鑽し、「和」の精神のもと、グローバルな視点で総合力を発揮できる企業風土の醸成が重要であると認識しております。

このことは社員一人ひとりが心身両面において健康でなければ成し得ません。社員の心身両面での健康保持・増進に向けた投資は、企業経営を進める上での必須事項と捉え、積極的に推進してまいります。

経営の基盤であり、会社の財産である全ての社員が仕事と家庭を両立しながら活き活きと長く働き続けることができるよう、社内の専門スタッフだけでなく、健康保険組合をはじめとした関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を行うと共に、効果検証を踏まえ、次なる施策実施へ結び付けてまいります。

2017年 7月17日　制定

2024年 4月 1日　改定

当社は、2025年3月10日、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）≪ホワイト500≫」の認定を受けました。「ホワイト500」は今回で、8年連続（2018年～）の認定となります。

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

この制度は、従業員の健康管理を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる法人として、従業員、求職者、関係企業、金融機関等からの社会的評価を高めることができる環境を整備することを目的としています。

推進体制

当社では浜松ホトニクスグループ健康経営方針に則り、総務部厚生グループ安全衛生を中心として、健康保険組合と連携しながら健康経営を推進しており、対外的な窓口は安全衛生が担っています。
また、様々な施策については「安全衛生委員会（本部及び支部に設置）」や「執行役員会」において、報告・審議・承認を得て実施しております。

健康経営戦略マップ

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健康経営戦略マップ [343 KB/PDF］

経営課題と目標・実績

健康経営で解決したい経営課題である『心身の不調や疾病休業による労働生産性低下の防止』を解決するために、健康経営活動の期待する効果として、以下の指標を設定・評価しています。

（測定人数 / 回答率）

	アブセンティーズムの低減	プレゼンティーズムの低減	ワークエンゲージメントの向上 (ユトレヒト超短縮版平均値)
第77期の結果	1.45 % (4,165人 / 100 %)	7.33 % (3,995人 / 96.9 %)	-	2.64点 (3,495人 / 81.9 %)
第77期の目標	1.62 %を下回る	7.52 %を下回る	-	2.66点を上回る
第76期の結果	1.62 % (3,992人 / 100 %)	7.52 % (3,831人 / 97.3 %)	-	2.66点 (3,907人 / 94.6 %)
第76期の目標	1.32 %を下回る	9.52 %を下回る	-	2.67点を上回る
第75期の結果	1.32 % (3,908人 / 100 %)	9.52 % (3,768人 / 97.6 %)	働きがい　　：2.18点仕事の満足度：2.22点	2.67点 (3,806人 / 95 %)
第75期の目標	1.03 %を下回る	9.62 %を下回る	働きがい　　：2.14点を下回る仕事の満足度：2.18点を下回る	-

※ 第76期以降はユトレヒト超短縮版平均値を指標としています。

※ 第76期の目標値は、過去の実績に基づき設定しています。

※ 第77期は、2023年10月～2024年9月

第76期は、2022年10月～2023年9月

第75期は、2021年10月～2022年9月

＜算出方法＞

・アブセンティーズム

全社員の一年間における疾病及び負傷による休業日数率

(全休業日数/在籍労働者の延所定労働日数×100）

・プレゼンティーズム

東大1項目版を用いて、社内調査を実施。100-全従業員平均値として算出。（スコアは小さい方が良い。）

・ワークエンゲージメント（76期以降）

社内調査において、ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度超短縮版3項目を組み入れて測定を実施。3項目のスコア(0=全くない – 6=いつも感じる)の全従業員平均。（スコアは大きい方が良い。）

・ワークエンゲージメント（75期以前）

ストレスチェックにおける調査項目として、「働きがいのある仕事だ」と「仕事に満足だ」を設定し、1～4の点数で全社平均点を算出。（いずれもスコアは小さい方が良い。）

当社では定期健康診断における脂質・糖質に関する有所見率の高さや、運動習慣の少なさが課題となっております。従業員の健診結果改善・運動習慣の定着化のために、全ての活動について、前年を上回る値を目標としています。
健康投資施策である各活動の取り組み状況や、従業員等の意識変容・行動変容に関わる各指標が、それぞれ前年を上回るようPDCAサイクルを推進していくことにより、健康関連の最終的な目標指標が改善され、その結果として経営課題である『心身の不調や疾病休業による労働生産性低下の防止』の解決につながり、更に社会的価値・企業価値の向上につながります。

体力測定の実施と体力維持増進施設の利用の推進

毎年、健康保険組合による体力測定を就業時間内で実施しており、過去5年分の推移を含む分析結果により現状を確認すると共に、体力保持の必要性を伝え、今後の体力づくりを推進しています。また、身体活動の習慣化へ繋がることを目的として、社外の運動施設と提携し、利用券を補助しています。

【体力測定参加人数】

	参加者数（参加率）	満足度	投資額（千円）
2023年度	1,383名（79.7 %）^（注1）	81.8 %	2,940
2022年度	143名（88.6 %）^（注2）	-	283
2021年度	-^（注3）	-	-

注1：３事業所・２営業所にて実施

注2：新型コロナウイルス感染予防対策のため、１事業所でのみ実施。

注3：新型コロナウイルス感染予防対策のため中止。ただし、一部の事業所では、代わりに体組成測定会を実施。

光友会活動

社員相互の親睦と福利を図り、併せて生産意欲の昂揚に資することを目的として、社員による組織を設立・運営しています。年に一度の運動会及び夏祭りに加え、体育部・文化部に所属するクラブ・同好会（計36組織）によるイベントを一年を通じて開催しており、社員のみならず、家族も参加できる環境を整備することで、リフレッシュとコミュニケーションの推進を促しています。

クラブ・同好会数	体育部：26
クラブ・同好会数	文化部：11
イベントの開催回数	2023年度　計46回 2022年度　計3回 2021年度　計3回

ボディーデザインスクールの活動

身体を動かすきっかけづくりとして、健康保険組合主催の『ボディーデザインスクール』を開催し、健康なカラダづくりを考える場を提供しています。また、ボディーデザインスクール参加者の意識を維持させる為に、実践した運動効果を評価・見直すことを目的に、内臓脂肪測定も実施しています。

【ボディーデザインスクール参加人数】

	参加者数（開催回数）	満足度
2023年度	40名（1回）	80.0 %
2022年度	27名（1回）	85.2 ％
2021年度	52名（2回）	90.4 %

ウォーキングの推奨

運動習慣を定着させ体力の増進につなげることを目的とし、健康保険組合より活動量計を希望者に無料貸与しています。社員は、活動量計から得られた各活動量（歩数、活動カロリー、脂肪燃焼量等）を、専用WEBサイト上でリアルタイムに閲覧できる環境を整備しています。また、歩数については、自身が付けたニックネームとしてランキング表示がされると共に、月20万歩を上回った際には、健康商品と交換できるポイントを付与することで、日々のウォーキングを推奨しています。

【ウォーキング参加人数】

2023年度　1,172名
2022年度　1,110名
2021年度　1,046名

歯科検診の実施

自己の口腔状況を確認し、むし歯や歯周病等の早期発見と早期治療による重症化防止を目的として、毎年一回、全社員の内の希望者を対象に、健康保険組合による歯科検診及び必要に応じて歯石除去を、就業時間内に実施しています。

【歯科検診受診者数】

	参加者数（参加率）	満足度	投資額（千円）
2023年度	3,153名 (76.4 %)	-	11,594
2022年度	3,047名 (75.7 %)	-	10,903
2021年度	-^（注1）	-^（注1）	-^（注1）

注1：新型コロナウイルス感染予防対策のため中止

※　2019年度満足度は73.0%

栄養教育

若年層を対象とした栄養教育を始めました。正しい食生活、バランスの取れた食事が健康の基礎となることから、従業員自身の栄養に関する適正摂取量を理解し、バランスのとれた食生活を築くことを目的としたものです。この教育は2019年4月より新入社員研修時に毎年実施しており、新入社員は全員受講しています。

2023年度：189名
2022年度：139名
2021年度：137名

社内保健スタッフ体制

産業医、精神科専門医ならびに保健師の体制を整え、いつでも気軽に相談できる体制を整えています。また、会社と提携している社外相談機関等についても社内掲示板に掲載し、健康ならびにメンタル疾患の予防体制を整えています。

産業医：2名
精神科専門医：1名
保健師：10名
（2024年9月30日現在）

感染症対策

疾病予防の取り組みの一つとして、感染症の予防対策推進に努めており、季節性や新型インフルエンザ等への対策マニュアルを整備しています。その中で季節性インフルエンザに対しては、就業時間中に社内で予防接種が受けられる体制を整備すると共に、流行情報の提供や社内の感染状況をデータベース上で確認できる体制を整え、感染防止に努めています。

【インフルエンザ社内予防接種者数】

2023年度　1,834名　（接種率45.9 ％）
2022年度　1,664名　（接種率42.29 ％）
2021年度　1,738名　（接種率44.99 ％）

疾病休業状況の把握と対応

当社では、私傷病に関わる休業の際は、疾病分類毎にその休業理由を本人より申告するシステムを採用しています。これにより疾病による社内の休業状況を把握・分析することで、対策ならびに社員への注意喚起へ繋げています。

過重労働対策

時間外労働時間については、原則として1ヶ月間で45時間、かつ1年間で360時間までを上限としています。ただし、特別な事情があり、事前申請及び労使協議等を行った際は1ヶ月間で80時間（ただし、年6回まで）、かつ1年間で540時間までを上限としています。一方、時間外労働の確認は毎月実施し、時間外労働が3ヶ月平均で月45 時間を超える社員（非管理職）には、産業医または保健師面談を実施することを推奨し、健康状態の把握・必要に応じて措置を実施することで、過重労働による健康障害防止に努めています。

メンタルヘルス対策－こころの健康づくり計画の策定・実施

会社全体及び全ての事業所において、こころの健康づくり計画（3ヵ年計画）を策定し、設定した目標達成に向けて、管理職や中間層、全社員といった階層別メンタルヘルス教育をはじめとした活動を行っています。また、活動計画の一つとして、ストレスチェック（社内運用名称としては『こころの健康チェック』）を定期健診と併せて実施しており、社員自身のストレスへの気付きを促すと共に、職場環境の改善を進めることを目的に集団分析を行っています。

具体的な目標としては、過去3ヵ年の結果を基にメンタルヘルス不調による疾病休業日数率や1ヵ月以上の休業者の低減、集団分析結果の改善等を掲げています。

【階層別メンタルヘルス教育の回数】

2023年度	管理職を対象としたメンタルヘルス教育１回（599名）受講率88.0 ％新任管理職を対象としたメンタルヘルス教育２回（81名）受講率100.0 ％
2022年度	新任管理職を対象としたメンタルヘルス教育２回（73名）受講率93.6 ％
2021年度	入社5、6年目を対象としたメンタルヘルス教育３回（289名）受講率91.2 ％中間層を対象としたメンタルヘルス教育６回（622名）受講率95.7 ％全従業員を対象としたメンタルヘルス教育８回（3712名）受講率99.2 ％新任管理職を対象としたメンタルヘルス教育２回（59名）受講率98.3 ％

2023年度

管理職を対象としたメンタルヘルス教育１回（599名）受講率88.0 ％

新任管理職を対象としたメンタルヘルス教育２回（81名）受講率100.0 ％

2022年度

新任管理職を対象としたメンタルヘルス教育２回（73名）受講率93.6 ％

2021年度

入社5、6年目を対象としたメンタルヘルス教育３回（289名）受講率91.2 ％

中間層を対象としたメンタルヘルス教育６回（622名）受講率95.7 ％

全従業員を対象としたメンタルヘルス教育８回（3712名）受講率99.2 ％

新任管理職を対象としたメンタルヘルス教育２回（59名）受講率98.3 ％

メンタル相談

保健師又は産業医による相談を随時実施すると共に、精神科専門医によるメンタル相談を、毎月2回設定・実施しています。また、外部のカウンセリング機関と提携し、受診費用の一部の会社負担や、無料の外部相談機関窓口の紹介を行っています。

【メンタルヘルス不調による休職者と退職者比率】

	メンタルヘルス休職者率	メンタルヘルス退職者率
2023年度	0.662 %	0 %
2022年度	0.657 %	0.026 %
2021年度	0.673 %	0.027 %

（参考：2023年厚生労働省調査結果）
　　事業所規模1,000人以上･･･休職者率1.0 ％、退職者率0.2 ％

健康診断等－定期健康診断、二次検査の受診推奨

疾病の早期発見・早期治療を目指し、全社員が定期健診を受診しています。定期健診の再検査（要精密）の初回については、就業時間内での受診を認めており、有所見者がより受診しやすい体制を整備しています。また、産業医判定によるハイリスク者に対しては、判定により産業医又は保健師が、毎年対象者全員に対して保健指導を100％実施しています。

【定期健康診断受診率】

2023年度　100 ％
2022年度　100 ％
2021年度　100 ％

人間ドック

会社で定める定期健康診断の代わりとして人間ドックを希望する社員に対し、健診費用の一部を会社ならびに健康保険組合で補助しています。

PET研究検診の推奨

当社と共に研究開発を進めている浜松光医学財団浜松PET診断センターにおいて、PET研究検診の受診を推奨しています。希望する社員に対しては、就業時間内の受診を認めると共に、受診費用を本人だけでなく、会社と健康保険組合がそれぞれ費用の一部を負担することで、より多くの社員の受診を勧め、がん等の疾病の早期発見・早期治療に努めています。また、社員の扶養家族に対しても、健康保険組合が費用を補助することにより、社員同様に受診を勧めています。

【PET研究検診受診者数】

	受診者数（申込者数）
2023年～2024年	1,189名（1,191名）
2021年～2022年	1,120名（1,128名）
2019年～2020年	1,012名（1,020名）

受動喫煙対策の取り組み

当社では、社員の受動喫煙防止に向け、国内の各事業所におきまして、完全禁煙又は完全分煙を実施しております。また、喫煙室においては、非喫煙場所にたばこの煙や臭いが漏れないような対策を講じています。

【当社の喫煙率】

	男	女	全体
2023年度	14.3 ％	4.5 ％	12.7 ％
2022年度	13.9 %	3.5 %	12.2 %
2021年度	14.5 ％	3.9 ％	12.7 ％